平成１６年 ６月 定例会 平成１６年 茅野市議会６月
定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１６年６月１１日（金曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成１６年６月１１日（金曜日）午前１０時 開議日程第１
特別委員会の設置について（
議会改革特別委員会）日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１
特別委員会の設置について（
議会改革特別委員会）日程第２ 一般質問 １ 農業行政 （ ６番清水強治） ２ 建設行政 （ 〃 ） ３ 一般行政 （ ７番小平大亜） ４ 公園行政 （ 〃 ） ５ 防犯行政 （ 〃 ） ６ 教育行政 （１７番細川治幸） ７
保健福祉行政 （ 〃 ） ８ 医療行政 （ 〃 ） ９ 保育行政 （ 〃 ） １０ 広域行政 （１９番金井 修） １１
都市計画行政 （ 〃 ） １２ 消防行政 （ 〃 ） １３
交通安全行政 （ 〃 ） １４ 一般行政 （ ２番
伊東堅太郎） １５ 一般行政 （ 〃 ） １６ 一般行政 （ １番勅使川原はすみ） １７ 教育行政 （ 〃 ） １８ 教育行政 （１５番吉田久明） １９ 税務行政 （ 〃 ） ２０ 一般行政
（ 〃 ） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 勅使川原はすみ ２番
伊東堅太郎 ３番 中村忠篤 ４番 今井 敦 ５番 茅野秋男 ６番 清水強治 ７番 小平大亜 ８番 原 洋司 ９番 小平吉保 １０番 大久保功身 １１番 牛山晴一 １２番 守屋武司 １３番 伊藤公夫 １４番 島立雄幸 １５番 吉田久明 １６番 伊藤眞智子 １７番 細川治幸 １８番 柳沢源太郎 １９番 金井 修 ２０番 両角光子 ２１番 堀 晃 ２２番 平林 安 ２３番
丸茂恵司 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 矢崎和広 助役 伊藤 勝 収入役 吉川喜清 教育長 両角源美 総務部長 立石良忠 企画部長 小平勝俊
保健福祉部長 生活環境部長 矢崎建治 北原邦俊 兼
福祉事務所長 経済部長 北原正信 建設部長 品川博和 水道部長 伊藤亨一 教育部長 宮坂耕一 消防部長 平沢紀義 庶務課長 牛山万喜男 企画課長 小口秀孝 財政課長 林 敏雄 選挙・監査・公平
農業委員会 伊東松英 田中久充 事務局長
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 堀内 忠
議会事務局次長 五味昌彦 議事係長 太田茂美 議事係主任 藤森 隆 午前１０時 開議
○議長（丸茂恵司） おはようございます。 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
特別委員会の設置について（
議会改革特別委員会）
○議長（丸茂恵司） 日程第１、
特別委員会設置について（
議会改革特別委員会）を、議題といたします。 お諮りいたします。 議会改革に関する件については、調査が終了するまで、８人の委員で構成する
議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上閉会中の継続調査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸茂恵司） 御異議ないものと認め、議会改革に関する件については、調査が終了するまで８人の委員で構成する
議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上閉会中の継続調査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
議会改革特別委員会の委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により、
伊東堅太郎議員、
小平吉保議員、
伊藤公夫議員、
伊藤眞智子議員、
細川治幸議員、金井 修議員及び正副議長の以上８人を指名いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸茂恵司） 御異議ないものと認め、ただいま指名いたしました８人の方を、
議会改革特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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△日程第２ 一般質問
△１ 農業行政
△２ 建設行政
○議長（丸茂恵司） 日程第２、一般質問を行います。 今回の通告者は１９名であります。 なお、申し合わせにより質問と答弁を合わせ１時間以内であります。 質問者、答弁者とも簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、６番、
清水強治議員、どうぞ。 （６番 清水強治 登壇）
◆６番（清水強治） おはようございます。 一般質問の
トップバッターをやらせていただきます６番議員、清水強治です。 ７年に１度の御柱も盛大なうちに終わり、６月に入りうっとうしい入梅に入ったきょうこのごろですが、梅雨の晴れ間に緑に輝く野山が心をいやしてくれます。 さて私は、
通告書どおり１番、農業行政、中
山間地農業直接支払事業について。 ２番、建設行政、角名川河川についてお願いします。 中山間地域は、食糧生産とともに国の保全、良好な景観形成などの多面的な機能を担っています。しかし、平地に比べれて自然条件や生活条件などが厳しいことから、担い手の減少、耕作放棄に歯どめがかかりません。そこで、耕作放棄の防止や多面的機能の確保につながる主体的な活動を支援するために、食糧・農業・
農村基本法施策の一つとして、平成１２年度より直接交付金を支払う事業が実施されています。当市の対象地域は、特定農山村地域の米沢、豊平、泉野、金沢、湖東、北山、それに宮川、玉川の一部です。 また、対象農地は農振農用地区内の１ヘクタール以上のまとまりのある農地で、高低差が２０メートルに対して１メートルの田んぼの急傾斜農地です。交付金を受けるために、各集落ごとに耕作者、水路、農道の管理者が農地を守る協定を作成し市長の認定を受け、この協定に基づく活動を５年間継続して行うことが条件で、ことしが５年目に当たります。交付額は１０アール当たり２万1,０００円で、２分の１以上が集落の
共同取り組み活動費に充てられています。 財務省は、制度の廃止、大幅縮小の検討を打ち出しております。三位一体の改革のもとに、国の財政事情が苦しいからといって、あらゆる予算を削るのでは納得いきません。この間、農家が意欲を取り戻したことも事実です。市といたしましても県、国にこの制度の継続を強く働きかけていただくようお願いするものであります。 次に、角名川の河川の改修についてお願いします。 角名川は、渋川の支流で、
唐沢鉱泉上流部より発動山の南側を下り、糸萱区の下で渋川に合流する１級河川です。今から４５年まえ、昭和３４年の伊勢湾台風のとき、湖東白井出区南５００メートルの地点が決壊寸前の被害を受け、その後大規模な
災害復旧工事が行われました。しかし、それから４０年以上の年月がたち、川の中は柳、アカシア等の木々が生い茂り、川だか林だかわからないのが現状です。ひとたび
伊勢湾台風並みの集中豪雨が起きれば、立木ややぶが川をせきとめ、大災害になる危険が大です。市といたしましても早急な対応を県に働きかけていただきたく、お願いするものであります。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） おはようございます。
清水強治議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、中山間地域等直接支払事業、この趣旨について今御説明をいただいたところでありますので重複を避けたいと思いますが、基本的に中山間地域における耕作放棄地の防止、多面的機能の確保、そのために地域の方たちが主体的な活動をしていく、それを支援するために食糧・農業・農村基本法の施策の一つとして、平成１２年度から直接
交付金支払制度が実施されてきた、こういうことであります。 地域におきましても、今お話がありましたので細かいところは説明をいたしませんが、特定農山村地域で３７団地１７9.３ヘクタール、そして知事が特に認める地域として、これは宮川、玉川の一部でありますが、２団地5.２ヘクタール。どれだけの補助金が来たかということでありますが、平成１５年度は3,８５１万余の、補助金でなくて交付金という形になっておりますが、交付金が支払われてきた。それで、各団地が農道や水路の整備、景観作物の植えつけ、鳥獣防護柵の設置、共同大農機具の購入等々をする中で、地域の人々がそこで生き抜いていくために知恵を出し合って取り組んできた。その費用がさっき申し上げたような3,８５１万円、１５年度では出たとこういうことであります。
米づくり政策大綱なんかの方向を見ましても、基本的に、言葉は悪いわけでありますが、国がいわゆる農業に対して規制緩和と言えば聞こえがいいわけでありますが、今までのほ場政策を基本的には撤退していく、そういう基本的な方針が出てきたというように考えているところでありまして、減反政策等々の問題は確定したことなんでやむを得ないわけですが、私ども中山間地にとりましては、この直接支払事業、これはある意味では生命線、これすらもしなくなったということになりますと、今一生懸命歯を食いしばって頑張っている農家の方たちにとっては、ほとんどやる気をなくさせてしまう、支援がきちんとできなくなってしまう。行政側からいくと支援のしようがなくなってしまう、こういう感じを持っています。 平成１２年度から５年間継続事業でありますから、ことしで終わりになるわけでありまして、１７年度以降どうなるか。このことは大変関心を持っていかなければいけないことでありますが、国の方針は一応７月ごろ出るだろう、こういうように言われているところでありますが、私どもとしましては長野県市長会、そしてまたいろいろな各種団体を初めそこら辺と手を組みながら、この中山間地の直接支払制度、これは維持するように頑張ってまいりたいこんなように考えていますが、いかんせん国の方針が比較的はっきりしてきている、農業に対する政策がはっきりしてきている、こういう感じの中で大変不安な思いで７月の一応の方針を待っている、こういうことでありますが、減反に対しての補助金、そしてつくる農家への補助金等々が全部なくなってくるとしたら、これは日本という国が農業をある意味では見放したというように考えざるを得ないわけでありまして、大きな大きな、特に私ども地方にとりましては大変な問題であります。このことにつきまして、じゃ自分たちで勝手にやれと言われても、今度は私どもも三位一体の改革で補助金はなくなっていく、交付税はなくなっていくとこういうことになるわけでありますから、非常に関心を持ちながら、なおかつ少なくともこの制度だけは残していく、そのことで頑張ってまいりたい、そんなように思いますのでまた議長会等でも頑張っていただいて、議員方お一人お一人も声を大きくして言っていただきたいとそんなように思います。 次に、角名川の河川改修でありますが、角名川は北山の糸萱下の渋川合流点から湖東東岳の三井の森の上まで、延長約6.７キロメートル、１級河川に指定をされています。 三井の森上部を除いてほぼ全線が砂防指定地となってい、長野県が管理を行っている、こういう場所であります。 この河川管理の状況ですが、改修につきましては昭和３４年の災害に伴い、昭和３６年の砂防指定以来、護岸の整備、床止工の設置、また堰堤の設置など順次改修をしてきていますが、御指摘のとおり全線改修には至らず、一部未改修のところがあちらこちらにあると、こういう状況であります。 河川内は至るところに土砂の堆積や立木が見受けられます。これは、茅野市内の１級河川は堆積、立木は非常に多いところでありまして、県に対して災害を未然に防ぐために堆積土砂の除去、支障木伐採の要望を、区からもたくさん要望をいただいていますので、私どもも県に強く言ってきているわけでありますが、県の担当課からしますと予算が何しろ限られている。その中で優先順位を決めて維持管理は精いっぱいやっていると、こういう答えしかもらえないわけでありまして、
税制改革プログラムを県がつくって、ここで再度見直しをする。再度見直しをするということは、より厳しくなるということでありますから、それをもししなければ長野県が
財政再建団体になってしまう。こういう状況の中で、私どもは新規事業については、ほぼ二、三年あきらめざるを得ないというように、県が絡む事業は思っていますが、継続事業すら危なくなる可能性がある。そして、こうした安全という大切な観点からの予算も、どんどん、どんどん減らされてきている。それはほかの議員の御質問にも出てきましたが、信号設置等についても、一時の半分くらい予算が減らされてきている。こういうことでありますので、ないそでは振れないと言われればそれだけでありますけれども、めり張りのついた予算づけを県は県としてやっぱり考えていく、そんなことを強くお願いをしていきたい、そんなように思います。 どちらにしましても、県にお願いするしかない仕事でありますので、地元の方々もまた私ども一緒に県に要望を上げる、また何らかの強い熱意を示す方法を考えていく、そんな形でいかなければ余り当てにならない状況になってきていると、そんなように考えています。 以上であります。
○議長（丸茂恵司）
清水強治議員。
◆６番（清水強治） ありがとうございました。 再質問をさせていただこうと思いましたけれども、市長、答弁してくれましたので、再度要望ということでお願いします。 先ほどの話ですが、まず一番の、中山間地直接支払制度は、我が国でも初めての試みのようですよね、今回。それで、山岳地帯を控えるＥＵ諸国、ヨーロッパのスイスとかフランスとかあの辺だと思うんですけれども、既に普及し定着しています。 先ほど市長も話がありましたけれども、市の平坦地さえ休耕田がふえて荒れ果てていく現状ですが、脱ダムに注目されている上流部の保水力にも十分効果があると思います。 それともう１点、先ほど市長が７月に国の正式が方向が出るよという話でしたけれども、先月２４日に政府は全閣僚でつくる食糧・農業・
農村対策推進本部を首相官邸で開催しました。その席で農林大臣は、中核となる農業経営者に助成を集中し、大規模農家を育成する日本型直接支払いを導入し、食糧自給率の向上を目指すということを柱とした、
農業改革基本構想を提示しました。確かにそうした施策も必要だと思いますが、冒頭でも紹介しましたが、中山間地を持つ長野県当市は、緑のある良好な景観形成と多目的機能の確保という観点からも、継続を考えていただくことを強く要望しておきます。 次に、角名川の河川改修についてですが、むしろ準用河川と言われる市管理の川の方が、毎年定期的に整備が行われ安全を保っております。 先日、茅野議員、牛山議員と現地を視察をしてきました。先ほど市長の話も何らかのいい施策とおっしゃいましたけれども、危険個所を控える部落も我々も、１級河川であれ一緒に整備に協力することはやぶさかではありません。田中知事の脱ダム宣言には共感できる部分もありますが、口だけでなく速やかに危険個所の河川改修に着手していただきたい。市といたしましても、一緒に声を大にして訴えてくれることを強く要望いたしまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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△３ 一般行政
△４ 公園行政
△５ 防犯行政
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ７番、小平大亜議員、どうぞ。 （７番 小平大亜 登壇）
◆７番（小平大亜） ７番、小平大亜でございます。 半年ぶりに質問に入るわけですが、楽しい御柱も過ぎまして、本当に思い出多きことばかり残りました。 さて、そういった中できょうは一般行政、それから公園行政、防犯行政について御質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。 ３番の一般行政の行政改革について、国の
補助金削減に伴う市として将来の
まちづくりをどうしていくのか。この問題について質問させていただきます。 きのうも全協で
行財政改革についてのあらすじを説明されました。それからただいまは朝１番で議会側として
議会特別委員会をつくることによって、これからの茅野市を市民とともにどうしていこうかということで考えて提案をきのう決め、きょう
特別委員会の設置があったわけでありますけれども、やはりこれだけ世間がいろいろな情勢が変わってまいりますと、非常に圧迫された行政が強いられるわけでありますので、これから今現在をどうするのではなくて、１０年後、１５年後、茅野市が本当に独立してどのようにしていくのか、その辺の見解やらいろいろの形で御答弁いただければありがたいと思います。 ４番目の公園行政につきましては、公園整備についてでありますけれども、イとして、茅野市
公園マスタープランの進捗状況について、それからロとして、市内の公園調査と遊具の点検について、この２点。今まで緑の
マスタープラン、環境とか景観の問題があるわけでありますけれども、これから今小さな、例えば業者が開発によって法的に３％の小公園をつくらなければいけないとか、あるいは市で管理している公園、いろいろな公園が今まちまちで、行政の中では窓口が社会教育であったり、それから都市計画であったり、保健福祉の方の関係であったり、いろいろまちまちでありますけれども、その辺の今後のとらえ方、そしてまた市民がどのように管理、運営を、例えば自治体で補助金５０万円をいただいてつくった公園、そういったものがきちんとした形で運営されていかなければならないと思いますけれども、現在どのくらいあり、どのような、例えばこの前もブランコでけがをした事故もありました。そういった中で今、なかなか見直す機会がなかったわけですので、市でもその調査をされたと思いますけれども、そういったもののどの辺までその辺が進んでおられるのか、そしてまたその調査結果によって今後どうしていくのか、あるいは
マスタープランの中にどうやって取り入れていくのか、今後いくべき道を今
マスタープラン策定委員会の中でやっていられて御苦労はわかるわけでありますので、その中にぜひいろいろな市民の意見を取り入れていただいて、よりよい
マスタープランをつくることによって、これからの
公園整備計画、そういったものに生かしていただけたらありがたいなと思います。 それから、５番目の防犯行政であります。消防車による
防犯パトロールについてということでありますけれども、これは今
消防自動車を使って千葉県でもこういう運動が今展開されておりますし、私はお金がかからないで市民に本当に困っていることを、みんながボランティア活動している中で、今現在やっております。ＰＴＡもやっております。いろいろな方々が朝交差点に立って子どもを守ろうということで一生懸命やっている中で、やはりこれからの行政はそういったものに支えられながらすばらしい、行政でできることは、お金がかからないでできること、パトロール、これは一番防犯で役立つことは、
消防自動車の活用というのは、不慮の事故によるものばかりではなく、そういった形で市民に還元し、市民の生活を守っていくことも一つの方法ではないか、強く要望するものであります。 それから、これから学校、あるいはその中でこの前も何か若い女性の方が追っかけられて危険だったというような話も聞きます。そんな中でやはり茅野市が学園都市としてすばらしい発展を遂げている。あれだけの理科大もでき、これから茅野市がもっともっと充実した市にしていくために、やはり市としても何らかの形で支援をして、すばらしい防犯行政を行っていただきたい、こう思うわけでありまして、この３点について御質問をいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 小平大亜議員の御質問にお答えをいたします。 １番の行政改革、そして国の補助金の削減に伴う、市としての将来の
まちづくりをどう進めるか。このことにつきましては、冒頭のごあいさつでも申し上げましたし、また全協の中でも申し上げてきましたので重複を避けたいと思いますが、基本的に国が１６、１７、１８年で４兆円の国庫補助を、負担金を減らす、こうに言っているわけであります。１兆円ここで減らして、あと２年間で３兆円減らす。そのかわりに三位一体の本質に基づいて、どれだけの財源移譲をするか、その中で
麻生総務大臣が３兆円は税源移譲する。こういうことがきちんと行われていけば、それは私たちが考えていた、地方でできることは地方でということの中の三位一体の改革に近づいていくわけでありますが、実際に国がそれをきちんと守るかどうか。今回の三位一体の改革の１６年度の対応を見ると、果たして私たちはいわゆる霞が関を信じていいのかどうかということへの強い疑念を持っています。 過日の全国市長会でも、そういう意味ではいつもと違った緊張感が漂っていたわけでありますから、これははっきり申し上げると中央と地方の綱引きにどっちが勝つかどうか、特にやはり霞が関の省益あって国益なしと言われている方たちに対して、どういうに戦いを臨んでいくかどうか。まさに２１世紀のある意味ではこの国のあり方を決めていく大きな別れ道になってきているわけでありますから、そういう意味では地方は地方として６団体が一緒になってきちんと戦っていく。 今一番懸念をされているのは、国もなかなかしたたかでありまして、あと３兆円の補助金の削減をする、それは皆さんで何を減らすか決めてくださいよと言っているんですよね。そうすると地方６団体が全部一枚岩になれるかというと、県はこの補助金は減らしてもいいけれども、この補助金は減らしてもらいたくないというのはあるかもしれない。市も町村、ある意味では６団体そのものがそれぞれが何の補助金を減らしていいか、何の補助金は残したいかというのは、実は微妙にずれてきている。そのときにもし地方６団体、県、市、町村がこのことについて足並みが乱れて収拾がつかなくなると、それははっきり霞が関から、だから地方には任せれない。三位一体の改革かなんか言ったって、本当は今までどおり国にねだって、国に依存しているという体質を抜けきれないじゃないかと、こういうように冷笑されて、またせっかく動き始めてきた地域主権への流れがとめられてしまう危険があります。今一番心しなければいけないのは、そういう意味では地方６団体、県も市も町村も小異を捨てて大同につく、まさにそのとおりに、本当の意味で地域主権を確立するために、どういう補助金を減らすか、そのことはやっぱり乱れを出さないようにしないと、大変つまらない結果になってしまう危険がある。 もう一つは、基幹税の中での税源移譲をきちんと確保する。基幹税は当然国の所得税を個人住民税に移行する。消費税の値上げはまだ、小泉内閣は自分のときはしないと言っているわけでありますから、本来私たちがずっと言ってきたのは、基幹税としての所得税と個人住民税、そして消費税の地域への配分を上げていく、その二つを基本的に基幹税とやる。 今気をつけなければいけないのは、国が補助金は減らすけれども交付金を配るというやり方をしてきているわけですね。こんなものは本質は何にも変わらないわけで、補助金はひもつきだからいけない、交付金はもうちょっと好きに使えていいよ、交付金で、地域何とか交付金とか何とか、交付金という名前に切りかえてきている。使い方については確かになるくなってきているけれども、私たちが言っているのはそういうことを言っているんではなくて、国が１回集めてまた配る、それを補助金でも交付金でも交付税でも同じことですから。そうではなくて、もともと地方の人たちが出した税金を、地方にできるだけ置いておけ、そういう税源移譲を言っているんで、たんと配ってくれと言っているわけじゃありませんから、そこら辺の本質を間違えてはいけない。 もう一つ、確かに一、二年苦しい状況になったときに、今一番怖いのは、市町村を中心に今までのような補助金システム、交付税システムの方がいいじゃないかと、もとに戻せという声が出てくる可能性がある。それは絶対にしてはいけないわけで、中央集権のままでこの国のシナリオは、書けっこないわけでありますから、そこら辺は歯を食いしばっても頑張っていく、そういうことが大事だろうというように思います。 そういう意味で、そういう状況で市として将来の
まちづくりをどう進めるかということでありますが、基本的に何らかの補助金制度、交付金制度というのは残っていく。当分残らざるを得ない。４兆円移しても残るわけでありますから。そういう中で今回の中央保育園が、ほかのところは７割、３割で２年度事業になったけれども、中央保育園は母子通園施設をつくることによって単年度で補助金をもらえるようになった。長野県の中で養護老人ホームは四つか五つ申請したけれども、茅野市だけがオーケーになった。それはすべて茅野市がやろうとした試みが先駆的であり、そしてニーズを先取りしているということで例外扱いできる、そういう出し方であったから保育園の場合も養護老人ホームの場合も、私たちの思うとおりになってきたわけでありますから、それは国に対しても県に対しても、ただお金をくれとか何とかしてくれということではなくて、やっぱり政策をきちんとつくることによって、政策提言する形で補助金、補助金というになるか交付金になるかわかりませんが、要するに政策立案能力で国、県の支援を受ける形に当面切りかえていく。本当の三位一体の改革ができればまた話は別ですよ。それまで何年かかかるわけですから。その間はそういう形で、ある意味でしたたかに国、県に対応していく、そういうことが大切だろうというように思います。 これから、いわゆる大きな費用がかかる事業も、三大プロジェクトはここで見通しがつきましたけれども、あとは諏訪南の灰の溶融化施設の建設、そして保育園は極端言うと毎年毎年建てかえなければ本当は間に合わない。長峰中学校の建設、消防庁舎建設等がまだ予定をされているわけでありますから、それをあと５年くらいの間にそれぞれ消防庁舎も長峰中学校も灰溶融化も、本当は３年くらい、しかし５年くらいのサイトで考えなければいかんかなと思っていますが、それもやっていくわけでありますから、そういう中で今やっています
行財政改革プログラムの策定の中でシミュレーションをして優先順位を決めていく、おくらせるものはおくらせていく。そういうことはせざるを得ないというように思います。 ただ、何回も申し上げてきましたが、お金がないからといって、茅野市の行政の柱である、みんなが大事にしてきた、特にパートナーシップで裏づけされてきた福祉、環境、教育を後退させるつもりはありません。福祉、環境、教育については、むしろまだ進まなければいけない部分があるわけでありますから、今回の
行財政改革プログラムは、基本的に茅野市が大事にしてきた福祉、環境、教育、そして茅野市の活力、茅野市が一歩ずつでも前でに進んでいく、そういうものを維持するために
行財政改革プログラムをするんであって、きのうもちょっと興奮して大変失礼しましたが、何でもかんでもけちけち減らして、爪に灯をともすようなそういう高齢者の時代に茅野市を持っていくつもりはありません。しかし、２０年代、３０年代の躍進する青年都市という段階は過ぎてきた。これからまさに熟年のバランスのとれた時代を茅野市が迎えていく中で、めり張りのある金の使い方をしていく、そのための構造改革を
行財政改革プログラムの中でもうちょっと整理をしていきたい。基本的にはやってみた結果、今までやってきたことをその延長線上におさまることが幾つかあると現実は思っております。しかし、ここでなおかつやらなければいけないことがないかどうか、そのことを
行財政改革プログラムの中でもうちょっと研さんをしてまいりたいと、そんなように思います。 どちらにしましても、私たちがこれから目指さなければいけないのは、スリムでフットワークのよい行政体をどうやってつくっていくか、国や県にどうやって臨機応変に対応できるようなフットワークを持っていくかどうか。市民のニーズに対して適切に対応できるようなフットワークを、どうやってつくり上げていくか。そのためにはスリムな体質でなければ対応できないわけでありますから、いかにむだな部分を落としていくか、それが
行財政改革だというように思います。そんな形の中で、議員御指摘の国の対応に対して茅野市の将来の
まちづくりを考えてまいりたいと、そんなように思います。 次に、公園行政でありますが、議員お話の中で、窓口がばらばらという御指摘がありましたけれども、ちょっと整理させてもらいますと、市でつくっている公園の窓口は、それは都市計画課の公園係一本です。地元でつくったものの補助金とかそのケアの仕方の中で、教育委員会が絡んだり福祉が絡んだりすることはありますが、市の公園行政というのは都市計画の公園係で一貫をしているわけでありますから、余り御迷惑をかけてきてはいないと思います。 ただ、
公園マスタープランをつくったのは、茅野市が住みよさ７００の都、自治体の中で３２番目になった中で、茅野市の１人当たりの公園というのは、非常に高いランキングにある。それも一つは住みよさの中の一つですね。そういうことを考えたときに、じゃ茅野市の公園はいいかということになると、実際回って歩くとせっかくつくった公園が有効に使われているかどうか、そして特に地域でやっていただいた児童公園あたりも含めて、草がぼうぼうになっていたり、果たしてここにだれが来るのかという、目標がきちんと決まっていない。子どもたちなのかお年寄りなのか、どういう公園なのかということも決まっていない。そういう意味で
公園マスタープランをつくっていただきたいというようにお願いを市民の方々に申し上げたのは、やっぱりもう１回公園を、そこに住んでいる人たちの目でもって見直していただきたい、でそれを生かしていただきたい。新しい公園は当分つくらない。どうしても足りないところが出てきますとそれはつくりますよ。しかし、基本的には新しい公園をつくるという気持ちはない。１人当たりの公園の広さというのは十分あるわけですから。そういうことで今お願いをしています。 どういうように進んでいるかは、茅野市公園
マスタープラン策定委員会は、昨年の８月２１日に発足をしました。月１回のペースで委員会を開催し、現在まで９回の委員会を行っています。１回、２回は市内の公園の現状と課題把握、そして１４年度にまとめた公園の整備状況やアンケート調査結果についての確認、今後の検討すべきポイントと課題の整理、これを１回、２回でしました。３回目に主だった公園の現地視察を行い実態を把握し、利用している方々の御意見も聞いています。４回、５回目は、今まで出た意見と各地区に持ち帰って出された意見を取りまとめ、それぞれ分類し、今後の進むべき方向とこのプランに何を盛り込むべきかを議論をしていただいています。６回目は、ワークショップ形式を取り入れ三つのグループで議論をし、茅野市のこれからの公園のあるべき姿と公園づくりの理念及び基本方針をまとめていただいています。 今後は、具体的な取り組み内容をまとめて、市民の皆さんや市が公園づくりからその後の管理運営をどうにするか、そんなことをまとめていただくということで、あと二、三回の委員会で一定の方向が出てくるだろう。それが出ましたらまた全協の中で議員方の御意見をいただきたい、そんなように思っています。 御指摘のありました遊具の点検等でありますが、市が管理している都市公園は現在２５カ所あります。そのうち２０カ所に遊具があります。遊具の安全確保に関する問題が、御指摘の平成１３年４月に箱ブランコの事故、これは国から安全強化の管理ということで通達もありました。都市公園に５カ所ありました箱ブランコは、すべて撤去をしています。その後、日常的な安全点検を月１回行い、遊具の破損や劣化などの状態を点検し、専門業者による定期点検は年１回行って現在まできています。 昨年６カ所の公園の遊具について修理と再塗装をしました。今年度大阪でまた回転遊具の事故が起きました。それに対して異常があり修理が必要と認められている箇所については今調査をしていますので、随時安全確保を図ってまいりたいとこんなことであります。 問題は、各区が管理する公園、ここがきちんと管理されているかどうかは、原則としてはそれは区長さんたちがきちんとしていただくということになるわけでありますから、そのときに専門業者を紹介してくれというところもありますのでそこを紹介するとか、市からアドバイスをさせていただいたりしているわけであります。 市から補助金を受け遊具の点検及び修理をしていただいた区は、６区その後あります。基本的に私どもの管理するところ、区で管理するところ、ある団地みたいなところで管理するところ、それはそれぞれの管理責任は、そこがやるべきでありますから、それに対して国の通達等を情報を流す、それに対していろんなアドバイスをする、それはしますが、区長さん方にも各区の管理の部分については、きちんとしていただきたいと、なおお願いをしてまいりたいと思いますが、都市計画
マスタープランの中でも、そこら辺の各区のところも基本的には点検したりアドバイスするような方向でいっているというようにお聞きをしていますが、どちらにしましても都市計画
マスタープランのある一つのまとめの段階になった時点で、また議員方とも話し合いをさせていただきたい、こんなように思います。 消防車による
防犯パトロールでありますが、現在
防犯パトロールにつきましては、地区防犯組合、これは消防の各分団を単位に、防犯組合長は分団長にお願いしている。防犯運動を兼ねて火災予防という形で毎月１日と１５日に各地区内で活動をしている。 議員御指摘の下校時の防犯につきましては、御存じのように小中学校の児童生徒に防犯ベルを配布してある。その防犯ベルがここら辺についているので、いざというときに役に立たないじゃないかという御指摘もありますが、その前はどこでもかんでもおもしろがって鳴らしていると言って怒られたり、これはまた子どもに持たせるとなかなか思うようにいかないわけでありますが、それは学校を通じて、ＰＴＡを通じて、正しい防犯ベルの使い方をまた指導をしていく、そういうことであります。 安心の家も設置していただいてあります。また各学校で名前は統一されていませんが、校外指導を担当する部会を組織してあって、祭りなど行事のある際パトロールを実施している。小学校自身でも、年度当初は職員がつき添いでいく、こういうようになっているわけでありますが、また不審者がいるという情報が入った場合には、パトロール実施を警察、消防が一緒になってやるということでありますが、議員御指摘のように下校時に消防車による
防犯パトロールということは、消防とも話をしてみたことはみたんですが、現実に消防団では無理だ。要するに３時とか５時の間に、ほとんど勤め人ですから、その衆がいわゆる自衛消防団という形でパトロールすることは、現実には無理だとこういうことであります。 じゃ、消防署でできるかどうかということでありますが、それもそんなに余裕は消防署にはありません。ですから、今注意をしていこうと思っていますのは、いろんな業務で消防車が出るわけでありますが、そのときにできるだけ通学路はわかっておりますので、通学路を通って、要するに通学路に消防車が、何だかしらないが最近よく動いているわというイメージを与えればいいわけですから、そこら辺はできるだけ消防業務の中でいろんなところへ行くときには、できるだけ通学路を通るようにして注意を喚起したい、そんなように思っています。 どちらにしましても、防犯の問題は茅野警察署管内で昨年はある程度落ち着いていましたが、ことしになってから４割くらいの多さで犯罪が起こっている。基本的には、余り市民生活に密着した部分で起こっているわけではなくて、自動販売機とか何とかというところが多いわけでありますが、どちらにしても犯罪率が高まっていますので、基本的に地域の治安力をどうしていくか、これは教育の問題も地域の教育力を今問われていますし、そして福祉も地域福祉力が問われているわけでありますから、私は治安も全く、警察や消防署がやれということではないわけですから、地域の人たちがどれだけ自分たちの身の安全を守るために、不審者がいたら警察に連絡するとか、どこかのベルを鳴らしていたらその家は今留守ですよとか、そういう声かけをすることによって、この地域はお互いの緊張感がある地域だとか、お互いにそういうことに気を使っている地域だと思うことによって犯罪は減っていくわけでありますから、警察や消防署だけにどうこうというよりも、地域の方たちがどうやって地域の治安力を高めていくかどうか、そういう方向でやることが一番犯罪を少なくしていくんだろう、そんなように思っています。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 小平大亜議員。
◆７番（小平大亜） ありがとうございました。 それでは、再質問を二、三させていただきますが、きのう発表しました、今市長今までいろいろなことで
行財政改革について、本当に真剣になってこれから取り組んでいくということで、一生懸命議会も先ほど申し上げましたように、
特別委員会をつくってこれから頑張っていこうというところであります。ただ、その中で三位一体の改革によって、４兆円と今市長おっしゃられました。その中でその削減、そういったものの中で考えていく場合に、市として財政面で、例えばいろいろな事業が縮小されていくんじゃないかなという嫌いがあるわけですけれども、それは今の答弁の中でも福祉とか教育とかそういうものに対しては使っていくんだということでお話をいただきました。ただ、この中で一番心配されることは、今後今消防署の建設ですね、玉川へ用地も確保されていますし、それから保育園、さっき言っていましたそういう問題も、だんだん毎年やっていかなければならないものがたくさんあるわけですけれども、その中で今までは補助金が何とか英知、努力によって職員、それから全員が努力することによってついてきた。今後心配されるんだということですけれども、その辺のところを、５年くらいということでいろいろなものを考えていかなければならないということですけれども、心配されることは、やはり本当に教育、環境とかそういうものについては、福祉を低下させないということですけれども、その心配がやっぱり市民は一番歩いてみてしているわけですよね。ですからその辺のところが本当にまだ見えてこない。ですから、義務教育だって本当にこれからお金がどうなるのか、削減されていくのか、あるいはその辺のところもあるし、その全般的に見て全体的に予算が低下していきます。その中で本当に茅野市が大丈夫かどうか、そういうに考えたときに、その辺のところはどうだろうかというのが一番回ってみて心配されます。その辺のところは今のところ大丈夫でしょうか。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 総理大臣じゃありませんし県知事じゃありませんので、市長として茅野市の福祉、市の施策としている部分の福祉、環境、教育をパートナーシップの
まちづくりという手法によって、比較的費対効果をよくここまで築き上げてきたわけですから、それは絶対に後退させないということは、それは申し上げていい。しかし、国が何とか手当、何とか手当を一律下げるとか、県がここのお金はもうないから全部切るとかいったことまで責任はとれない。 例えば、田中知事になられて介護手当をゼロにした。その分を茅野市が埋めろというそのことはできない。そして、母子家庭のお子さんたちへの慰労金もゼロになった。県がなくなった分を茅野市が埋めろということはそれは難しい。国が大きな法人の中で削られた部分について茅野市が埋めるということは難しい。しかし、茅野市でやれる範囲において福祉、環境、教育についてこの
行財政改革プログラムの中で後退させることはあり得ない。それはお約束をいたします。
○議長（丸茂恵司） 小平大亜議員。
◆７番（小平大亜） よくわかりました。今の市長の答弁によって、ぜひ市民に、生活に支障が来さないように、ぜひそのようにお願いしたいと思います。この項はこれで終わります。 それでは、公園行政について御質問させていただきます。 今、市長の方から
マスタープランの進捗状況については、今まで何回か会議をされてきて、あと何回かである程度までまとまって、それをまた議会の方の全協で説明を受けて、またいろいろ御意見を聞くということでございますので、これはやっぱり鋭意努力されていますのでそれでいいと思います。進捗状況についてよくわかりました。 ただ、今公園の中で発表になりましたのは、やはり市がつくった公園、それから例えば法的に区画整理によってつくられた公園というものもあるわけですよね。そのほかに開発業者が開発することによって、その緑地帯をつくりなさいというところもあるわけですね。そういったいろいろなものを取り合わせて考えたときに、それとそのほかに各区で市へお願いをして補助金を５０万円いただいてつくった公園、その幾つかに分かれると思うんですが、その中で一つ考えられることは、窓口は都市計画で今言われたとおりに一本化で、そこへ相談に来れば相談に乗ってくれると、窓口は福祉でもどこでもいろいろなものがあるんですけれども、区から来ること、そういったものに対しては都市計画の窓口を一本化で今までも同じだと、そういったことできちんと指導していくということまでさっき発表されたわけですけれども、自治体で、この前の、私も区の役員をやったときに書いて出したと思うんですが、幾つかの補助金をもらってやった公園、そういったものが市内にはどのくらいあって、本当にどのくらい整備されていないのかその辺のところと、それから例えば開発による業者がやった緑地帯を残すところ、そういったものが今後
マスタープランの中に取り入れていくときに、その３％くらい残しなさいという基準があって、例えば開発したところの業者、そこで販売したところに残っているわけです。その地域の人たちがやらなければならないんですけれども、草がぼうぼうになったり、いろいろな管理が行き届かない点がまま見受けられるところがあるわけです。 そういったところの管理、それは確かに開発業者がその分までいろいろ考えて法的にのっとってやったものですから、そういったものを市の行政として何か業者から納めていただくことによってお金を、例えば販売するときに市で何か預っておいて、そういったものを還元してそういったところへ使っていくことができないかどうか。その辺のところと、今やっぱり考えられるのは、一番心配されているのは、区でつくったけれども管理ができなくなってきている。つくるときは燃えてつくるわけですけれども、その辺のところでつくってしまうとなかなか管理ができなくなるという、今見ているとそんな状況です。耐用年数というのがあるような気がするんですが、そのときに２回目の補助金、そういったものはどんな基準で、それで今後どういう方向でそういうものは、新しくつくりかえるわけですから、その辺のところが多分補助金を出してもらえると思うんですが、そういう補助制度のあり方というのは、耐用年数が来てしまえば、つくると言えば補助金をそのまま出してもらえるのか、あるいは状況を見て判断をして調査員に頼んでやっていくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 今小平議員の方から幾つか御質問をいただいたわけですが、お答えをしたいと思います。 まず、補助金を市が出してつくった地元の公園、これが幾つあるかというふうなことでございますが、これにつきましては平成１４年度に公園調査プロジェクトというふうなことで調査をした経過がございまして、その中でいきまして各区において５６カ所の関係について市が補助金を出して地元区でつくったという経過がございます。その調査の中ではそのほかの地元の区で独自でつくったもの、あるいは開発業者等がつくった３％の中に、遊具のあるものもあるかと思うんですけれども、通常は緑地ということで３％ということで生活環境保全条例等になっておりまして、遊具のないものがほとんどだと思いますけれども、そういった公園もこれ含まれているかと思いますけれども４３カ所ございます。合計地元区でというものにつきましては９９カ所ほど数においてはあるわけでございます。それらの管理については、地元区で対応していただいているというのが現状でございます。 それから、区でつくった公園の補助金の関係、これにつきましてはいずれにいたしましても確かに遊具の設置については、大体１０年くらいたてば非常に老朽化してくるというふうなことで、いわゆる塗装をすればそのまままた新しい形に生まれ変わって、安全に使えるというものはいいわけでございますけれども、鉄の類が多いわけでございまして腐食もしてくるとこんなふうな状況もあろうかと思います。そういう中で２回目の補助金についてということでお話でございますけれども、これにつきましては補助金の要綱が、茅野市運動施設整備事業の補助金交付要綱ということで交付をさせていただいているわけでございます。そういう中に年数だとか２回目がいいとか悪いとかそういったところまではうたってないわけでありまして、このことにつきましてはまたそういった現地の状況そういったものを見る中でまた判断といいますか、検討させていただきたいと、こんなふうに思うところでございます。 もし答弁漏れがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
◆７番（小平大亜） ３％の中での開発行為によるものの中で……
◎建設部長（品川博和） すみません。３％の緑地の中で、いわゆる開発業者からお金を事前にいただいてということですね。 これにつきましては、いずれにいたしましても事前にいただくと言いましても、何年分とか何十年分とかいろいろあるかと思います。そういうことでそういった公園の関係につましても、いわゆる現在
公園マスタープランそういったものの作成をお願いし、委員さん方で現在検討いただいているところでございます。そういう中でもさらに討議をいただいて、そんな方向づけも、そんなということはお金をもらうとかもらわないということでなくして、そういう公園の管理のあり方等についても、また御検討をしていただきたいというふうなことで考えております。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 小平大亜議員。
◆７番（小平大亜） 今回答いただいたわけですけれども、２回目の補助金は、これは調査によって、２回目というよりも古くなって使えなくなった場合は、これはどうしようもないことですから、それは調査するあれもないと思うんですが、先ほど言ったように鉄がほとんどですよね。今いいものできているかどうか私も定かでわかりませんけれども、当然昔つくったものですからそんなにあれではないと思うんですが、１０年を目安にそれは検討していくと、その都度出た時点でもし、例えば都市計画の窓口へ相談に来たときに、きちんとした形でいけるようにするということでとらえていいですよね、相談することによって、やる、やらないじゃなくて、検討させていただいて、相談していただければそのときに考えて判断をしていくと、専門業者と一緒になって考えると、そういうとらえ方でいいですよね。はい。 それと、今の開発業者の開発することによっての費用の点、それは当然管理、地元でしなければいけないわけですが、なかなか緑地帯ほとんど草ができているところがあるわけですけれども、その辺のところは
マスタープランの中で、また委員の中で練って考えていただくと、市民要望にこたえられるようにしていきたいということですので。 ただ一つ、最後にお願いになるわけですが、今各区長さんたち忙しくてそこまで手が回らないんでしょうけれども、ぜひ広報なりいろいろなもので、やはり公園でつくっている補助金をいただいて、あるいは各区でやっているブランコとかいろいろ滑り台あるわけですが、点検をし、市はこういう窓口があって、こういうことで危険なことが起きてはいけないので、ぜひ広報活動をもう少ししていただいてやっていっていただきたいと、そう思いますけれどもいかがでしょうかね。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） お答えいたします。 広報の関係については、いわゆる各区で管理しているものについて、いわゆる安全かどうか点検をしていただきたいというふうな関係につきましては、広報等また集まる機会等そういう中でまたお願いをしてまいりたいと、そんなふうに思います。
○議長（丸茂恵司） 小平大亜議員。
◆７番（小平大亜） よくわかりました。そのようにぜひ徹底していただければありがたいなと思います。 最後になりますが、防犯行政の中で、市長答弁でいいわけですが、今地域でボランティアで、この前も朝通ってみますと、交差点に女性の方が何人か出られて、本当にやっている姿を見て、私は本当にパートナーシップのこの茅野市のあれじゃないかなと思って見て回っています。 そんなときにやはり行政としてできること、確かに暇はないかもしれないけれども、暇をつくり出して
消防自動車が回っているというような、そのＰＲ的なものも、言うことによって多分それだから事故が起きないとか、事件が起きないということはないんですが、未然に防ぐために茅野市はこうして広報活動で、あるいは防犯活動で回っているよというのが活字になっただけでも多分恐らく、人間というのはおかしなもので、あ、今はこうに回っているから事件を起こす人、そういった人の数も減るんじゃないかな、やってみることも必要だと思いますので、ぜひ暇がないかもしれないけれども、作業の中で、確かにそれは
消防自動車によって、例えば学校へ行くとか、あるいはその地域へ行くときに、全然帰らない時間に回るときもあると思うんですよね、そういう
消防自動車の場合は。ですから、せめて定期的にとは言わないけれども、そういう活動をしているというようなものを出してもらえれば、多分少しは違うんじゃないかな、そんなように思いますのでぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ついでに環境整備の問題さっき言いましたけれども、これは要望にしておきますけれども、これだけ学園都市の茅野市が、すばらしい学校ができてきて、そして地域に残る人、人数もふえてくるわけですから、事件とはいかなくてもいろいろなものがふえていますので、その辺のところを予防するためにもぜひ暗いところは明るくしたり、そして道に学校から学校の遠いところ、そういったところをぜひ注意して回っていただいたり、例えば学園都市茅野市というものを売っている以上は、あの周辺の整備もぜひいいものにしていただきたい。地域から要望があったら明るくしたりその辺のところを考えていただきたい、そういうことをして防犯活動に行政としてできることをやっていただきたいということを強く要望して終わります。
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△６ 教育行政
△７
保健福祉行政
△８ 医療行政
△９ 保育行政
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 １７番、
細川治幸議員、どうぞ。 （１７番 細川治幸 登壇）
◆１７番（細川治幸） １７番、細川治幸でございます。 通告に従いまして６番、教育行政、７番、
保健福祉行政、８番、医療行政、９番、保育行政についてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 初めに、里山を環境学習の場として学校授業に取り入れることについてでございますが、今の子どもたちに欠けているものは、自然体験の不足、異年齢集団の遊びの不足と言われております。そのことが要因となりいじめ、不登校、少年犯罪、学力低下、体力の不足、また思いやりの不足、倫理観の不足等につながっているのではないかと指摘する識者もおります。まさに豊かな自然の中でこそ人間らしい人間が育つと言われております。やさしく穏やかな里山で、人と自然との関係をじっくり体験して、自然の大切さを体験学習することが、将来環境問題や地球の未来に関心を持つ人たちが出てきてくれるのではないかと思いますが、市当局の御所見をお伺いいたすものです。 次に、県の「子どもサポートプラン」推進における市の支援態勢についてでありますが、これは公民が連携して不登校の児童生徒を支援するということで、県下７カ所の支援機関で子どもサポートチームを設置し、不登校児童生徒やその家族を受託する形で、昨年度より始まったと聞いておりますが、市における今後の支援と連携等についてお聞きをいたすものです。 続きまして、
保健福祉行政でありますが、高齢者の生活運動機能の回復を図る「パワーリハビリテーション」事業の実施と介護予防についてでありますが、諏訪中央病院の鎌田先生も、このことに関して最近注目されている筋トレやリハビリは大変よい。特に高齢者の世代はみな歯を食いしばって頑張ってきた世代だから、目標を出して上げると喜々としてやる。この事業を村ぐるみで実施し、転倒防止に成果を上げているところがある。そのことによって寝たきり発生度や総医療費を下げている。それぞれの自治体が特色を出して寝たきり予防や筋トレをやることは大事と言っておりますが、今後の取り組み等についてお聞かせをいただくものです。 次に、小児科医療体制の充実についてお伺いいたすものです。 この件は、市内に住む若いお母さん方からたびたび相談をお受けいたすわけですが、小児科医療の救急体制も合わせ、市内における小児科医療体制をお知らせいただきたくお願いをいたすものです。 最後になりますが、９番の保育行政でございます。 玉川地区における増園計画についてお伺いをいたすものです。 ３月の定例会におきましても、原 洋司議員より質問がありました。当局におきましては、玉川地区における保育行政の現状は周知をいたしておることと理解をしておりますので詳しくは申しませんが、玉川地区における３園体制は急務であると思うわけでございます。早急に市における園の建てかえ計画を総合的に見直しをいただく中で、玉川地区における増園計画の推進を強く要望をいたすものです。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広）
細川治幸議員の御質問にお答えをいたします。 最初の教育行政につきましては、後ほど教育長からお答えをさせていただきますので、私の方からは
保健福祉行政からお答えをさせていただきたいと思います。 最初の「パワーリハビリテーション」事業の実施と介護予防についてということでありますが、これは鎌田先生の発言があったという御紹介もありましたけれども、今大きな日本の国の問題はどこにあるかというと、年金の問題もそうでありますが、もう一つはやっぱり医療保険、医療保険が３０兆円とかというようなボリュームになってきたわけでありますし、そこに介護保険がまた何兆円という形になってきている。大切なことは、長寿社会になることによってそういう可能性はどんどん、どんどん高まっていくわけでありますから、いかにして寝たきり老人にしないかどうか、いかにして介護保険の対象にならないようにするかどうか。そのことが今日本にとって一番大きなテーマになっています。最近の新聞を見ていますと、少子化がどんどんまだ進んでいくわけでありますから、1.３切った、限りなく１に近づいていく中で長寿だけが進んでいくわけでありますから、具体的に数字をこうやっていきますと暗たんたる思いになるような数字になります。そのためには、やっぱり長生きはしたいわけでありますから、元気でいかに長生きをするか、そのために何をするかということの中から、保健予防、そして健康維持、そのことが大切なことであります。 前々から御紹介をさせていただいてきました、今国からやっておりますモデル事業が、地域における包括的な保健・医療に関するモデル事業をやっています。これは３年間で３億8,０００万くらい使って、茅野市から健康、長寿のモデルをしてほしい。そして全国に発信をしてもらいたい。この事業がここに来たのは、茅野市が健康長寿日本一だというような、ＮＨＫスペシャルに取り上げられたり、長野県がもちろん健康長寿日本一ですが、その中で茅野が一つの地区として取り上げられてきた。その地区でそのモデルをつくって全国に発信してもらいたい。補助金としては４億近い補助金でありますから、これは私どもの裏負担は一切ありません。それだけの金を使ってこの事業をやってくれ、こういうことであります。 ちょっと御紹介しておきますが、この地域における包括的な保健・医療に関するモデル事業というのは、私でも何回言っても覚えられない。過日この事業の委員会の中で、もうちょっとわかりやすい愛称をつけてくれとこういうようなお願いをしましたら、ちょっと笑わないでいただきたいと思いますが、愛称は、ビーナちゃんの家庭医推進事業とこういうことでありまして、基本的に保健予防する、健康予防をする、そのときの相手は家庭医、かかりつけ医という言い方でもいいですが、アメリカなんかでいうとホームドクター、何かあったときに、ちょっとぐあいが悪いとき、そしてちょっと数値が悪いときに、例えば糖尿とか何とかの心配の人たちが、数値が悪いときにまず何でも家じゅうが相談に行けるかかりつけ医、家庭医をつくってください。このことが今厚生労働省が、それを定着することによって未然に病気を防ぐ、そして入院を防ぐ、介護保険の適用になるのを防ぐ、一つの大きなキーポイントが家庭医制度の確立だろうというところで、茅野市をモデル地区にして大きな予算をつけてくれたわけでありますが、これが一つの大きなポイントになります。 そういう中で、今議員が言ったパワーリハビリテーションというものがより有効ではないか。介護予防、介護にならないようにする。病気にならないようにする。そのときに今までは散歩とか何とかということで方法を言われてきたわけでありますが、それをもう少しパワーアップしていくやり方としてパワーリハビリテーションという言葉が出てきた。これはそんな前の話ではございません。私どもが手元にある資料ですと、パワーリハビリテーションという言葉を使って一つの１分野にしたのは、日本医科大学の竹内教授が、平成１３年１０月にパワーリハビリテーション研究会を発足して以来全国に広がりを見せている、こういうことであります。 しかし、じゃ内容的にどうかと言いますと、別に今まで何もなかったところに新しい分野をつくったわけではないわけでありまして、諏訪中央病院では脳卒中等の急性期・回復期、このリハビリを中心に大変定評があります。この急性期・回復期、脳卒中対策としては、中央病院のリハビリは大変定評があるところでありますが、それも数年前からやっておりますし、やすらぎの丘では家庭生活復帰を目的とした、回復期及び維持期の生活リハビリを中心に、日常動作訓練や作業療法活動もしてきている。ふれあいの里でも作業療法士や機能訓練指導員が指示をしてきている。その内容的には、平行棒の立ち上がり運動とか関節運動等々してきている、こういうことであります。 議員御指摘のこのパワーリハビリテーションの実は事業というのは、補助事業が出ているわけであります。その補助事業の内容につきましては、高齢者筋力向上トレーニング事業、これが正式な名前であります。高齢者筋力向上トレーニング事業、この内容は、トレーニング機器の購入に対して、事業開始年度に限り５００万円が限度の補助制度をつくりました。補助率は国が２分の１、県が４分の１でありますから、残り４分の１は市とこういうことになるわけでありますが、それの事業を使うつもりはないかどうかということも御質問の中にあると考えてよろしいかと思いますが、それにつきましては、先ほどから申し上げてきましたように、ビーナちゃん家庭医制度の中で、これは補助というように考えれば１０分の１０の補助でありますから、その中で十分泳いでいける補助事業と言いますか、モデル事業でありますから、今そういうものを使いながら、今年度は市で「寝たきり防止教室」を始めていく。そういう中で医師会が中心になって進めていただくと、こんなことでありますので、パワーリハビリテーションの考え方をこの今進めている、あと３年間に進めてまいりますビーナちゃん家庭医推進事業の中で、同様なことはしてまいりたいということでありますので、当面この高齢者筋力向上トレーニング事業の補助を申請するつもりはありません。しかし、その内容については、むしろもっと多くの費用を使ってモデル事業の中で実施をしてまいりたい。基本的にこれはいわゆる私どもが
まちづくりで言ってきている、１層、２層、３層、４層という考え方の中で、いわゆる市単位、２層であってもそれは効果は薄いわけでありますから、最終的には順次公民館単位、いわゆる５層、区の単位で進めていくような方向を探ってまいりたいと、そんなことでありますのでまた御意見をいただきたいと思います。 次に、小児科医療体制の充実についてでありますが、過日も議員御一緒に若いお母さん方がおいでいただいてこのことについては、切実な問題として訴えられたわけでありますが、茅野市の小児科医療体制は今どうなっているかということでありますが、諏訪中央病院の小児科の救急医療体制につきましては、通常の夜間は小児科医は常時待機体制をとっている。その近くに大体が住むドクターが中央病院の場合は多いわけでありまして、小児科の医師の場合は、何かあったときに３０分以内には必ず病院にかけつけて医療行為ができるような体制をとっています。連続して５日以上休日がある場合、これは年末年始に限りますが、このときには日直帯の時間に１日置きに小児科医が日直の担当になっている。そういうことで言いますと、年末年始の長い休みの間にも、２日に一遍は小児科医がいる。緊急の場合には緊急医療体制で呼び、連絡して来てもらえばいいわけでありますが、そうでなくても１日置きには日直医として勤務している。 基本的に、じゃ中央病院の日直体制はどうなっているかと言いますと、数年前までは内科医１人、外科医１人の体制でしたから多少不安な部分がありました。これを数年前から２人ずつ、外科医２人、内科医２人の体制をとっていますので、そういう意味ではより安心した体制になる。何かあったら茅野の場合には中央病院に連絡をしていただく、そうすればどうにか体制をとれるとこうにお考えをいただいていいと思いますが、ただなんでもかんでも中央病院という体制を変えていきませんと、今回のビーナちゃん家庭医推進事業の中でもそうでありますが、家庭医という考え方を強く持っていきたい。しかし、小児科の場合は、正直申し上げて子どもさんの扱えるというのは、小児科医と普通の内科医の先生とはちょっと違うんですね。そういう意味で特に小児科医を多くお願いをして、時間外診療室をリバーサイドクリニック内に置いています。これはさっき申し上げました、ビーナちゃんの家庭医推進事業のモデル事業として予算は全部ここから基本的には出るわけでありますが、昨年の７月からやっています。これは、リバーサイドクリニックの中に時間外診療室を置いて、時間は午後７時から９時まで、そこに主として内科、小児科医の医師が交代で月曜日から金曜日に勤務をしています。 実績でありますが、７月にオープンしてこの３月までの９カ月間、内科の患者さんが２６７人、小児科の患者さんが４２２人、その他８人ということで、過日議員方がおいでいただいたときにも指摘されて、「きちんと広報されていないから知らないわ」と言われて大変申しわけなかったわけでありますが、結構お母さん方も知っている方も多くて、このリバーサイドクリニックの６割は、小児科の患者さんが来ているというのが現状であります。これがまだよく周知ができていないものですから、広報等やいろんな形を使いながら、時間外診療室の宣伝にも努めてまいりたい、こういうことであります。 新しく茅野市の場合には、茅野市に来てから５年くらいという人たちが１万人以上いるわけでありますから、そういう方たちに例えばビーナちゃんの家庭医推進事業、家庭医制度、かかりつけ医を決めていただくには、どういうお医者さんがどこにあるのかということがまずわからないといけないわけでありまして、７月の最初にお配りすることができると思いますが、これは茅野市のお金でやれといってもなかなかできないことでありますが、この国のモデル事業の中で数百万くらいに最終的には費用がなるんではないかと思いますが、茅野市の診療所、病院そして福祉施設、全部を網羅して、なおかつそこがどういう診療科目でいつ時間をやっていていつが休みかという、そういうガイドブックをつくって全戸配布し、なおかつ茅野市に来られて住民票を移される方々には、市民課でお配りをするそんな体制をとって、まずどこにどういう病院があって、どういうことが得意でそんなこともわかっていただくところから進めたいと。その中で小児科医療体制についても、できるだけ御理解をいただくように努力してまいりたい、そんなように考えています。 次に、玉川地区における増園計画でありますが、これもここ大きなテーマになっています。数字等についても何回も御説明申し上げていますが、玉川保育園が２７７人、ことしの入園者ですが、小泉保育園が１３２人、合計４０９人。なおかつ１８人の方々には御自分の御希望のところでなくて、玉川保育園を御希望した方ですが、小泉保育園、わかば保育園に移っていただいたとこういうことであります。 茅野市の子どもが途中からふえてきたというお話は申し上げたわけでありますが、昭和５４年これがピークでありました。これは私たちの子どもたちの団塊ジュニアと言われる子どもたちが、一つの大きな塊でいますが、昭和５４年が2,１９７人、これがピークでした。だんだん、だんだん少なくなってきて平成９年が底でありましたが、1,４１７人まで下がった。ということになりますと７００人くらい子どもは少なくなってきた。平成１０年からまた上がってきて、毎年５０人近く茅野市の入所児童数はふえています。これは入所児童数です。本年度の入所児童数は1,７４５人ということでありますから、平成９年の一番少ないときに比べますと、六、七年で３３０人くらいふえてきている。保育園で言いますと二つか三つくらいの保育園が必要な数が、普通の保育園でいきますとふえている。しかし、じゃ茅野市の定員とこの1,７４５人の数字はどうかというと、市内１７園の保育園の定員の合計は1,９４５人です。それに対して1,７４５人ということでありますから、全体にどこへでもということになれば、２００人くらい定員がまだあるということになりますが、玉川保育園から笹原保育園に行ってくれ、あそこあいているからというわけにいかないわけでありますから、笹原保育園は十二、三人になってどうしようかなという話になって、存続と決めたらどんどん減ってきまして、一時９人になってしまいまして、また１２人くらいに元気になっていますので、笹原保育園も継続して維持していこうと思っておりますが、この中でやっぱりお母さんたち、保護者たちの方々のニーズというのは、できたら自分が行く小学校、子どもたちが行く小学校の単位の中で保育園に行かせたい。そうじゃないお母さん方もあります。御自分の仕事場の都合上でここがいいとか、小さい保育園がいいとか、大きい保育園がいいとか、そういう選択肢で選ばれている保護者の方々ももちろん何割かありますが、多くの方々は玉川小学校に行く地域の方々は、玉川の中の保育園に預けたい、そういう方々が多いわけでありまして、しかし玉川が今どうなっているかと言いますと、１０年前に玉川地区の未就学児童、これは入所児童ではありません、未就学児童、５歳以下が平成６年、１０年前に５９８人、現在が７９２人、１０年間で２００人ふえています。これからいわゆる玉川地区の二つの保育園への入園、入所児童予測でいきますと、ことしが４０９人、これでも満杯です。来年が４１０人、再来年が４３０人、これは今のお子さんたちをそのまま計算したわけですから、外から来ている方々は入れていません。しかし、玉川地区は外から毎年毎年入られていますから、その方たちの数字は正確には読めませんが、これより多くなることは間違いないということでありまして、議員御指摘のように玉川が２園でいけるかどうかというのは、ここ一、二年急に出てきたテーマになるわけでありますが、１万人以上いる地区はちの、宮川、玉川です。３地区で大体人口の６割近くがなるわけでありまして、その中で宮川地区は保育園児３５３人に対し４カ所の保育園があります。ちの地区は３６７人に対し３カ所の保育園があります。玉川地区は４０９人に対し２カ所の保育園しかない。 （「つくってやれやい」と呼ぶ者あり）
◎市長（矢崎和広） そうに言えれば一番簡単なわけでありますが、今回も保育園をつくるのに、富士見保育園も岡谷の保育園も、単年度でなくて１６年、１７年の２年度事業でしか補助金が来なかった。そういうことになりますと、こういう方向でいくと今までの補助件数も国の補助金を減らす中で減っていく、県が受け入れをできない中で減っていく可能性があります。もし本当にすぐつくろうとしたら、これは補助金なしでつくるしかない。ということになりますと、これは３億円近くを市単財源の中で出していくとそういうことになるわけでありますので、そう簡単に御返事をするわけに、申しわけありませんがいきません。 そういう意味で、やっぱり公立保育園でなければいけないかどうかという議論も必要でありますし、公立保育園は国の運営補助が出ないわけでありますから、私立保育園なら運営補助は出ます。そして、私立保育園ならば自分のところの費用で建設をします。問題は、国の補助がつくかどうか。国の補助がつかなければ私立保育園もできませんから、そういうことも全部含めてどちらにしても玉川２園体制で、これからずっといくということは不可能だということははっきりしておりますので、この点についてはもう少しお時間をいただいて、３園体制が可能かどうか、それを検討をしてまいりたい、そんなように思います。 これ順番もあったんですね。中央保育園、平成１６年、１８年、ちの保育園、で中央保育園とちの保育園をつくりかえるために５年間の間に２園できるだろうということで、警察の下のところに仮園舎をつくるという計画でいったところに、玉川保育園をどこに割り込ませるか。ちの保育園より前にするのかちの保育園より後にするのか、そして果たして補助金がつくのかつかないのか、私立保育園というものが果たして可能かどうか、私立の保育園です。そんなことも含めて、どちらにしましてもそんなに時間があるというように思っていません。１７年は無理ですが、１８年、１９年という形の中でできるかどうか、ちの保育園の建てかえの問題も絡めて、３カ月くらいの間にこのことについては結論を出したいということでありますから、９月議会までには御返事をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 教育長。 （教育長 両角源美 登壇）
◎教育長（両角源美） 教育行政につきまして、細川議員の御質問にお答えをしたいと思います。 最初に里山を環境学習の場として学校授業に取り入れることについてでございますが、この茅野市は緑が非常に豊かで、永明寺山、あるいは小泉山、米沢の丸山等身近なところに非常にいい環境がございます。また、蓼科、あるいは八ヶ岳、さらには上川や宮川、柳川など、河川としてもまた豊かな自然に恵まれた町であるということは、だれしも認めるところでございます。 このすばらしい環境と触れ合いながら緑を守り、ふやし、そして保全していく学習を、小中学校から体験していくことは、私どもが願っているたくましくやさしい夢を持つ子どもに育つためにも、非常に大事なことだというふうに考えます。そのための場所として、里山は最適な自然環境学習のフィールドだというふうに思っております。 現在、この自然環境学習につきましては、市内の小中学校ではそれぞれの地域に即した特色ある学校づくりを進めておりまして、総合的な学習の時間を中心にして、積極的に取り組んでいるところでございます。 例えば、玉川小学校では、全校で学年の数だけ小泉山に登ろうということを目標に、昨年作成しましたハンドブックを片手に持ちまして登っております。豊平小学校も小泉山に親しむ日を設定しておりますし、米沢小学校では丸山にある畑で野菜を育てて、給食だけでなくてみどり市で販売をして、地域との交流に役立てております。さらに、米沢小は丸山にオオムラサキを呼ぼうということで、エノキを植え環境つくりをしております。さらに金沢小学校でございますが、緑の少年団活動が非常に活発に行われておりますし、泉野小学校ではいかだをつくって柳川下りをするということなど、夢のある学習も実践をされております。 おかげさまで、茅野市では全部の小学校に学校林を所有しておりますので、今年度永明小学校では永明寺山の学校林で木工学習を行ったり、あるいは飯ごう炊さんも予定をしております。豊平小学校、あるいは北山小学校でも学有林の活動を計画しております。いずれにしましても、小学校で少なからずこの学校林との触れ合いを持っておりまして、里山や学校林を通じて生きる力、あるいは豊かな心をはぐくむための教育の創造が展開されております。 また、今年３月に制定をしました、茅野市ふれあい里山条例のこの基本理念を酌み、各学校が里山づくりに積極的に参加をし協力をして活用してまいりたいというふうに思っております。 次に、県の「子どもサポートプラン」推進における市の支援態勢についてでございますが、この子どもサポートプランは、県の教育委員会が平成１５年度から推進をしている事業でございまして、名称は「民間と連携した不登校児童生徒支援事業」ということで始めております。 事業内容につきましては、不登校やひきこもり状態にある児童生徒や、その家庭が望む支援をフリースクールなどの民間の支援団体、あるいは保護者、不登校経験者と児童相談所、医療機関や学校、あるいは教育委員会などの行政機関が連携をして協力しながら、県下の七つの地域に設置された子どもサポートチームの活動を支援していく事業でございます。 諏訪地域におきましても、前段で述べましたフリースクールや支援ボランティアのメンバーが、学校、教育委員会などの関係者約３０人と一緒に構成された委員で、諏訪地域子どもサポート「チームすわ」というのを昨年７月に発足をして活動しております。毎月１回程度の推進会議が開かれて、茅野市からは私が出席をして支援チームの充実を図っております。 平成１６年度の活動方針でございますけれども、一つに不登校への理解を広げるための語る会を設けて、悩みを持っている保護者の皆様への御支援、あるいは理解を図る活動ということが一つございます。 二つ目は、支援体制の確立と推進でございまして、相談とかあるいは学習支援ということも行っております。 三つ目は、研修会の開催でございますが、これは講演会を設けて不登校に対する理解を図ったり、あるいはどうしていく支援が一番いいのかというようなことをみんなで考えていただく、そういう意識を広めていただくという会でございます。この三つの柱を中心に事業を進めております。 具体的には、不登校に悩む保護者とコーディネーターや実行委員が悩みを聞き合い、話し合うことによって解決の糸口を探そうとするような親の会の集まり、これを月１回開いたり、年に数回のフォーラムの開催を予定しております。 また、茅野市に拠点のあるフリースクールでは、毎週月・水・金の３日、不登校やひきこもりの状態にある諏訪地域の児童生徒たちのための支援活動も継続して行っております。 不登校となる子どもたちの背景には、さまざまな要因があって、その要因をなかなか特定できない事例も多くなってきております。これは多様な悩みや問題を抱えた子どもや保護者に、状況に応じたきめ細かな支援が必要となっていますので、サポートチームとの連携を図りながら協力して事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） 大変ありがとうございました。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 教育行政でございますけれども、今里山の件につきましては、市内小中学校が大変積極的に環境学習に取り組んでいるという御報告をいただきまして、大変うれしく思っております。 小泉山を里山として、もう１度忘れかけた里山のすばらしさを再生をして、地域の子どもたちに開放して上げようと、それが里山で育った私ども大人の責務ではないかということで、里山経験のある大人が本当に団結をいたしまして、自分たちも高度成長の中で忘れてしまっていた里山のすばらしさを、もう１度また世に出しそれをただ懐かしむのではなくて、次代を担う子どもたちに伝えていこうと、また体験学習の実践の場にしてあげようというような、そんな趣旨を大変一番近い玉川小学校ではよく理解をしていだたきまして、始めた当初より５年生を担当していた渋谷先生が、２年間かけて子どもとともに小泉山に登り、すばらしい植物ハンドブックをつくりまして、大変内外に反響がありました。お父さんやお母さんも、また地域の大人もまだ棄てたものではないんだということで、子どもたちの学習実践の報告会を地区センターで開いたときには、百数十名の大人の方々が詰めかけまして、我がことのように本当に喜んで涙を流す大人も多くございました。そんな中で里山に限ったことではないですけれども、茅野市の場合には大変地域に自然が豊富でございますので、小さいころからそんな自然体験の教育を授業の一環として入れていく、まさに大変適した地域教育ではないのかなと、そのように思っております。 特に、ドイツでも小学校から地域の自然に触れ合う体験的な学習を、カリキュラムの中に多く取り入れているということでございます。また、環境教育は、持続可能なこの社会の形成にとって重要な役割を担うために、ドイツにおいては環境教育を重要な教育目標として法的に位置づけているというようなお話も聞いております。また、既に連邦各州の州憲法には、青少年の自然と環境への責任感をはぐくむように学校に求めていると。これは民主主義や人間の尊厳などの重要な法的概念についての教育と同等に扱っていると、このように書かれておりました。 また、ドイツにおいては、学校での環境教育の本質的課題として、一つには環境についての基礎的な知識を与えるということ、二つ目には環境に配慮した社会づくりへの積極的参加を促すと、このことが大きなテーマになっているようでございます。そんな中でぜひ、いつぞやも東京理科大で環境実践についての授業がございまして、そこに私も呼ばれたり渋谷先生も同行いただいてお話をさせていただきました。大変大学生も感動して聞いておりまして、持参をした小学生のつくった植物ハンドブックを購入する学生も多数おいでになりました。そんなことで、理科大も専門的に環境についてのデータとか、またアドバイスをすると、小学生も中学生もぜひ理科大のキャンパスで伸び伸びと自然体験の発表会とか、そういうものに使っていただければ、大学としてもありがたいというようなそんなお話も教授がしておりました。大変そういう面では茅野市は恵まれているのではないかなと思うわけでございますので、この環境教育についてぜひとも理科大も含めたダイナミックな学習カリキュラムを、また各市内学校で組んでいただきまして、本当に茅野市ならではの環境教育を力を入れてやっていただきたいと思っておりますが、そんな件について若干所感をお願いをしたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 教育長。
◎教育長（両角源美） 泉野教育の基盤づくりに一番大きな力を注いだと言われる藤森省吾先生の言葉の中に、地域に座り込め、乗り出せ、座り直せという言葉が今も生きて残っております。地域に座り込めというのは、やはりこの地域環境をしっかりとらえて、教師がその感覚を持って子どもの指導に当たれということだろうと思います。 今の教育のシステムから考えると、やはり総合的な学習というのが、この地域にはまり込む一番いい時間帯ではないかなというふうに思いますし、また遠足、あるいは登山そういうようなことにもこの考え方を大いに生かしていける。先日も校長会があったわけでございますが、その中でも私の方からぜひ、ただ行ってきた、登ってきたというだけでなくて、私どもの住んでいるそういう地域環境というもののすばらしさやありがたさ、そういう自然の畏敬に触れるような、そういう学習をぜひしてきてもらうように、各担当の担任の先生によく話をしてもらいたいということを申しておきました。そういう点でぜひこれは力を入れてやっていくべき、私どもの郷土で暮らす、郷土を守る者の考え方として基本に置くべきだというふうに考えて話をさせてもらっております。 以上です。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 では、次にサポートプランについて若干お願いをしたいと思いますが、チームすわにおきまして、何か県の方から補助金が上限で３６０万ついているということで、これは人件費だとか運営費を含めての補助金であるということでございますけれども、どうも県の方で３年をめどに支援体制を打ち切るというようなお話が若干あるようでございますが、先ほども県で打ち切ったものを市の方で補てんすることはないというような市長のお話がありましたけれども、そんな面についてどのようにお考えか。 また、茅野市におけるパートナーシップの
まちづくりから見る教育のサポートプランというものは、やはり民間主導、行政支援が望ましいと、そういう中で学校や中間教室にも行けない子どもたちの学習権を、どのように確保して上げるか、特に学校外教育ということでフリースクール等に負うところが大であると思うわけでございますけれども、そんな部分に対して、現在茅野市においてもあるフリースクールの学習支援の面におきましては、文化センター３階で月・水・金と学習支援を行っているようでございますけれども、茅野市のメンバーは１人くらいかな、あとは他の市町村ということで、このサポートすわの全体的な今後の予算の面も含めて、この文化センター３階を開放してほしいというような話があるわけですが、実際に利用するのは他の市町村の方々が多いというように聞いております。そんな中でチームすわとしてもう少し先進的な御理解が市長にも教育長にも茅野市はあるものですから、どちらかというとそういう面で理解度の関係から茅野市がちょっと先行しているように思うわけでございますけれども、もう少し連携等はとれないのかどうか、そんなお話。また、中学に入ると引きこもりとか閉じこもりが多くなってくると。親の経済苦とか離婚等による原因もあるようですけれども、そういう形の生徒たちをサポートするそういう支援チーム、そういうものをちょっと必要ではないかというような話も承っているわけですけれども、その件に関してちょっとお願いを申し上げたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 教育長。
◎教育長（両角源美） 幾つもございましたが、３年後のこと、県がどういうふうに考えているか、正式なお話が私どもの方へは来ておりません。これはその時点になりましたら民間の方々、サポートチームの方々とやはりよく話し合いを持って方向を決めさせていただきたいというふうに思います。現段階では県の方がどういうふうに本当にやるのかということを打ち出しておりませんので、その辺のところをまたその時点で考えたいと思います。 引きこもりの子どもたち、どういうふうに学習支援をしていったらいいか、あるいは利用支援をしていったらいいかということでございますが、今文化センターの方の３階を使ってもらっていますけれども、本当なら１週間に１日だけ１回以上をお貸しするというのが、あそこの文化センターのみんなの利用規定のようなものになっていまして、それを１週間に３回使っていないところを使っていただくということで、開放をわざわざさせてもらっているわけです。なおかつ、学習支援の問題もありまして、もし学習支援ができるんだったら、そういうサポーターがいたり、あるいはコーディネーターがきちっとやれるということでしたら、火曜日の１日を、もう１日お貸しできるところは申し込んでもらってやれるようにしたいと思うがどうかということは投げかけてございます。 そんなことで、私ども引きこもっている人たちを何とかしたいということは思っていますので、積極的にサポートしてくださるそういう方々のところで考えてくださるなら、そういう方式でいきたいというふうに思っております。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。 今お話がありましたように、やはり地域全体でサポートしていくというような意味合いから、若干難しい問題はあると思いますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、
保健福祉行政に入りたいと思いますが、今お話がありましたように、地域における保健福祉の包括事業というようなことで、補助金が４億円全国モデルでついていると、またビーナちゃんの家庭医医療推進事業というようなことで、もう５００万そういう筋トレも含めた流れの中で予算がつくというこでございます。このポイントは、先ほどお話がありましたように、やはり市内において運動論として高まっていかなければ、なかなか声をかけても難しい問題になると。つきましては今お話がありましたように、最終的には公民館単位といいますか、小学校の通学単位くらいの場所で、高齢者の方々が歩いても気軽に行けると、そういうような場所で指導者がいて若干のそういうリハビリテーション的な流れができるのが、一番望ましいのではないかなとこのように思っておりますし、今の市長の方からのお話を聞きますと、そんな裏づけができているようでございますので、その１点に絞って今後どのように、今言う地域における高齢者の健康維持と取り組んでいくか、部長よろしくお願いします。
○議長（丸茂恵司）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北原邦俊） お答えをいたします。 地域における健康維持でございますけれども、ことしの７月から寝たきり防止事業というふうなものを取り入れまして、まずはそこへ通ってくる人たちが順次ふえていくことを私たちは願っております。それによりまして今介護度が１だとか、要介護の認定を受けている人たちが、少しでも健康になっていただければというふうに思っております。これを発展的にぜひ公民館だとか小学校区へ行くことを私たちは願っております。そんなふうなことで、ことしの７月からそれぞれ進めていきたいというふうなことで、今その最初になってグループをつくっていく人たちを募集をしておりますし、また今月の６月１日号の広報の中にも、そういうふうな募集を入れてありますので、ぜひ応募していただいて、ぜひ一緒に取り組んでいきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） ありがとうございました。 具体的な動きが７月から出るということでございますのでよろしくお願いをいたします。 医療行政でございますが、私どもも少し宣伝が足りなかったのかなと反省をしておりますが、今市長からお話しありましたように、茅野市の診療所マップ等が数百万円かけて作成をし全戸配布をするということでございますので、大変ありがたく思っております。これはよろしくお願いをしたいと思います。 また、最後になりますが、保育行政でございます。今お話がありましたように、９月議会までには結論を出していただくというようなお話をお聞きをいたしましたので、いい形になりますようにお願いをしたいと思います。 また、小泉保育園につきましては、私の手元にもいろいろな要望が若いお母さんから届いておりますが、やはり団地の中にあるということで、大変アットホーム的なカラーがあったと、それがここ数年の玉川地区の園児の増加に伴って、小泉保育園そのものも人数がふえてきて、そういう形での一つのカラーが失われてしまっていることも否めないと、そういう面ではぜひ小泉保育園は、団地の中の一つの特色のある園として残して、あと１園増園をお願いしたいというようなそんな御意見も寄せられております。 また、玉川保育園から数分で歩いていけるということで、土地を買って家を建ったけれども、実際には小泉保育園の方へ行くようになってしまったと。本当は歩いて行きたいんだけれども、冬期間とか、またいろいろな関係で送らざるを得ない、大変残念であると、また選抜の基準は一体どうなっているのかというような、そんな御意見も寄せられておりますし、また今度冬になったときに、相当雪道で滑るので、車の運転等が不安であるというようなお母さんの声もあります。また、玉川保育園と小泉保育園の両方に通わせたというようなお母さんがおいでになりまして、その両園の遊具の差というものがやはりあるそうでございます。そんな部分で大変子どもたちも遊具の違いで少しちぐはぐした、ショックを受けたというようなそんなお話も来ております。そういう面で、やはり現時点におきましては、玉川における３園体制というものを、本当に必要だなとこのように思っております。 最後に、部長の方からこのような若いお母さんの要望もございますし、また先ほどもお話がありましたように、出生率が1.３０を割って1.２９というような、一時的であってほしいと思うわけでございますけれども、そんな子育て支援の最重要な部分を担う保育園行政につきまして所感を述べていただければありがたいと思います。
○議長（丸茂恵司）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（北原邦俊） お答えをいたします。 今お話のありましたとおり、玉川地区の現状につきましては、私も前保育課長というふうなことで重々現状につきましては承知をさせていただいて、これからの玉川地区の保育行政につきましては一生懸命努力をしながら、市長が話されたとおり９月までには何とか皆さんから喜ばれるようなそういう方針をつくってまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（丸茂恵司）
細川治幸議員。
◆１７番（細川治幸） 市長からも部長からも力強い回答をいただきまして、本当に感謝を申し上げております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上、ありがとうございました。
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午後０時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（丸茂恵司） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１０ 広域行政
△１１
都市計画行政
△１２ 消防行政
△１３
交通安全行政
○議長（丸茂恵司） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１９番、金井 修議員、どうぞ。 （１９番 金井 修 登壇）
◆１９番（金井修） １９番、金井 修でございます。 前回休んだからというわけでもありませんが、今回四つたらたらと並べてみましたのでお願いをいたします。 まず、広域行政であります。広域連合制度の取り組みを今後どう進めるかということであります。 広域連合制度は、既に消防、福祉、環境などの分野で取り組んでいるところであり理解もしているところでありますが、この制度が１９９４年、多様化した広域行政の需要に効率的に対応するとともに、国県からの権限移譲の受け皿として制度化されて、国はこの制度を盛んに推奨したわけでありますが、特に長野県はこれを積極的に受け入れて、県内に１０の広域連合ができ、全市町村が構成メンバーということで、これは全国でも長野県だけということを聞いております。 将来の
まちづくりには、合併を進めるか単独でいくのか、町村連合のような小規模連合ていくのか、またこの広域連合で進めるのか、幾つかの選択肢があるわけでありますが、茅野市として合併の道がなくなった現在、広域連合制度とどのようなスタンスで取り組んでいくのか、またどのような分野で進めていくのかお伺いをしたいと思います。 きのう示された
行財政改革プログラムの中でも、最重点項目の中で促進と展開が盛られていることから、今後の方針をお聞きしたいと思います。 次に、諏訪広域圏地域づくり事業についてであります。 県地域づくり総合支援事業の一環としての諏訪広域圏の地域づくり事業が３年目を迎え、圏域の一体的な発展を視野に産業振興、観光振興や生活環境対策などを重点的に選定し事業を展開している中で、県の財政難による補助金が全面カットされると聞いておりますが、今後の広域連合の事業の進み方、そして事業内容の検討がされていると思いますが、その内容がわかりましたら御説明をお願いいたします。 続きまして、
都市計画行政であります。市道の植栽の周りにウッドチップを敷くことについてであります。 市道の植栽の周りの雑草の駆除は、範囲も広い上に手のかかる作業で、年間の回数も多く管理費はかなりかかるわけであります。市道新井線の植栽の周りに今ウッドチップを敷いてありますが、色合いや景観も非常によく、雑草が生えにくく管理の必要がほとんどないと聞いております。試験的にやっているとのことで、今下町線でも工事を進めておりますが、今後どのような計画で進めていくのか、またどのくらいのコストがかかるかも含めてお伺いをいたします。 次に、西口土地区画整理事業による商業環境の再構築についてであります。 駅西口土地区画整理事業の決定により、都市計画道路弥生通線と上川橋線が整備されることになりました。この地区は昭和３３年に都市計画決定された弥生通線が、幹線道路として位置づけられていますが、平成１１年に策定された都市計画
マスタープラン及び中心市街地活性化基本計画においては、弥生通線は新たに歩行者系の道路としても位置づけられ、できる限り自動車の進入を誘導しないコミュニティ道路として、特殊な街路に変更するということで非常に期待をしているところであります。また、県施行による上川橋線は、幅員を両側歩道つきの１２メートルにするということで、地形上東側に拡幅せざるを得ず、したがって既存の商店のほとんどが移転、または改築をすることになると思うわけであります。 この地区は、中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づき策定した、茅野市中心市街地活性化基本計画において、駅前商店街地区の一部として位置づけられており、したがって商店の活性化が最重要視されるところでありますが、現状を見るとき空き店舗もかなり見られて、寂しいというよりは憂慮されるべき状態であると思います。 この事業によって、商店街の今後の動向がどのように変わるのか、ここに至るまでの経過の中でどのような話し合いがされて決定をされてきたのか。区画整理事業による街区の再編、敷地の集約化を図る魅力のある商業観光を構築できる見通しについてお伺いをいたします。 次に、消防行政でありますが、消防団員の減少傾向に対する対策ということであります。 消防団員数の確保が難しくなってきている地区が幾つかあるように聞いております。その実情と対策についてお伺いをするものであります。 市民生活の安全を保持する消防活動に対する市民や地域のニーズに、確実にこたえられる環境を整えるために、まずは人数の確保は最重要課題だと考えます。高齢化による若者の減少はますます進むことは間違いなく、こうした問題に対して市はどのように考えておられるかお聞きをするものであります。 最後に、
交通安全行政であります。茅野市勤労者総合福祉センター前に歩行者用の外灯を設置することということでありますが、勤総の利用者が年々ふえており、その傾向を見ますと母親と幼い子ども連れが中でも特に増加しているように見えます。そしてその利用する時間帯は、当然のことながら夕方から暗くなるころに集中するわけであります。現在勤総前の市道、歩道も含め駐車場の周りが非常に暗く、駐車場が道を挟んで反対側にあるために、非常に危険な場面を何度となく目にするわけであります。勤総前には歩道の脇に３基の照明灯がありますが、その照明灯が非常に暗く、その上高さが低いためにかろうじて勤総の玄関先を照らしている程度に過ぎない状態であります。大きな事故の起きる前に何とかしなければいけないと思うわけですが、この点どのように考えておられるかお伺いをいたします。 続きまして、アクアランド前の交差点の信号機の問題ですが、これは何度もお話をしてありますが、交差点改良がなされていつついてもおかしくない状態にはなっておりますが、なかなかいつという返事をいただけません。区民また市民もあそこは非常に信号を欲しがっているところでありまして、小さな物損事故は毎日あります。ほとんど毎日でありますので、一日も早く信号機がつくことを願っているわけですが、その見通しがおわかりになりましたらお願いをいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 金井 修議員の御質問にお答えをいたします。 最初に広域連合制度の取り組みをどう進めるかということでありますが、広域連合については今議員の方から大方の説明がありましたので重複を避けたいと思いますが、簡単に言いますと、諏訪広域連合は平成１２年３月に発足をして、そして２１世紀初頭の将来像を「ひびきあい みらいへ諏訪の輪はひとつ」というように定め、具体的には平成１４年度から２３年までの１０年間「諏訪地域ふるさと市町村圏計画」を策定してこの諏訪圏域の発展を目指すとこういう目的で設立をされました。 内容的には、特別養護老人ホーム「恋月荘」、救護施設「八ヶ岳寮」の設置及び管理運営、病院群輪番制病院運営費補助事業に関する事務、そして共同処理事務として介護保険・広域消防、またふるさと市町村圏基金事業等々があります。中でも介護保険事業の取り組み、これは全国的に見ましても模範例というように言われているわけでありまして、効率性そして運用の面からも大変大きな成果があったというように理解をしています。 今どういう問題がこれからあるかということでありますが、恋月荘の改築の問題が残っております。それと諏訪、下諏訪、岡谷、湖周のごみ処理施設建設計画、これがそろそろ立ち上がってまいりました。広域消防が今のような諏訪南方式でいいかどうか、本当の意味での一体化という検討は必要ないかどうか、このこともここ二、三年議論をされてきています。 もう一つ新しい課題として、地域情報化という問題について広域連合で取り組めないかどうか、こんなような課題があります。 基本的に合併もそうでありますが、広域連合も私ども同じ考え方でいるわけでありまして、基本的に大きくしながら小さくしていくということであります。各市町村で取り組む方がいいことは各市町村で、広域連合で取り組んだ方がはるかにメリットがあることは、広域連合で取り組むということでありますから、時代の流れの中で広域連合の役割というものは、また広がっていくんではないか、そんな感じがしているところでありますが、現時点におきましては、まだ湖周２市１町の合併の動向が定まっていません。ここら辺がもし２市１町が合併するとすると、広域連合のあり方もまた変わってくるかもしれませんし、今のままの６市町村ということならば、それはそれでまた今までの延長の中でどういうようにその輪を広げていくかどうか、そのことが課題になるというように思いますが、まだ合併の問題が渦中でありますので、この問題が一つの結論が出た後、改めて６首長で広域連合について議論をすることもあろうかと、そんなように思っています。 次に、諏訪広域圏地域づくり事業でありますが、広域圏基金として積み立ててある利子、それとそれに対してほぼ同等額を県が補助するとこういう形で、内容としてはソフトに限るということで、ことしが補助事業の最終年度であります。金額は県の補助金が９００万、そして基金から1,０００万ということで、約1,９００万で事業の展開をしてきました。目的は、諏訪圏域の活力ある未来づくり、そして科学技術をテーマに広域的な連携、そんなような形の中で産・学・官の連携による新しいステージを創造して諏訪圏域の発展を目指す、こういうことであります。メンバーとしては、諏訪地域の行政、議会、市民団体、企業等、そしたまた大学、それらの方々の代表者によって実行委員会を組織し、計画策定から実施運営まで取り組んでいる。具体的に全体の計画策定、運営を行うのは「夢づくり部会」であります。その中に「子供未来部会」・「諏訪未来２１部会」・「未来学会部会」・「ふるさと体験ツアー部会」があります。 本年度は特に１１月の６、７日、茅野市運動公園総合体育館で「諏訪ルネッサンスみんな集まれ諏訪未来２１」が開催され、諏訪地域で市民活動をする団体が一同に会して交流をするということになっておりまして、その中にブースやステージがつくられるということであります。 来年以降、県の補助金がなくなることはこれは確定をしています。そういう意味で今後の事業展開については、まだ議論をしてない段階でありますが、運営主体であります夢づくり部会等々を中心に、来年度以降この事業を継続するのかしないのか、継続するとしたらどういう形になるのかどうか、やるとしても予算は半分になるわけでありますから、そういう意味では大きく内容が変わる可能性もあります。 このことにつきましても、今合併等々の問題でそれぞれが余裕が出ておりませんので、そのことについての一つの結論が出た後で、この問題も先ほどと同じように、広域連合のあり方と同じように秋ごろから議論をすることになろうかなと、こんなことになろうかと思います。 市道の植栽の周りにウッドチップを敷くことについてということでありますが、御承知のように街路樹は、沿道空間にゆとりと潤いを与えるそういう役割を持っているわけでありまして、しかし現実にその根元に雑草が生えていて、むしろその街路樹がゆとりとか潤いというのに反してしまっている。見苦しいものになっているというような場所も残念ながら散見されるところであります。 基本的にその草取りや草刈りについては、地元の区に委託をしているわけでありますが、実際は道路延長も大変長いし車が走る中で大変な作業であります。そんなところから植栽の周りにウッドチップを敷くという案が出てきたわけでありますが、ウッドチップは間伐した木の根っこなどの利用価値のない部分、これをチップ状に砕いたものであります。最近の工事では、都市計画道路参宮線、新井線、そして駅東口交通広場に新たな植栽帯を設置しましたが、その中等々にチップを厚さ１０センチくらい敷き詰めています。これは、見た目もきれいということもありますが、もう一つは雑草等が生えにくくなる。もし生えても簡単に手で抜けるというようなことで、いわゆる植栽周りをきれいにしておくことができる、そういうメリットがあります。 議員、この点もごらんになっていただいての御質問だと思いますが、下町線にチップを敷き詰めてみました。これは試験的であります。これまで市がチップを敷いてきたのは、新たに植栽をした場所にチップを敷くということでありましたが、今回は既存の植栽の周りにチップを敷くということで、チップを敷いた効果を確認する目的で実施をしています。 作業としては、まず植栽の根元一体に生えている雑草をはぎ取り、その後でチップを敷き詰めるという作業になります。根が地表近くまで広がっているために、草をはぎ取る作業に大変手間がかかりました。工事費は延長１００メートルで約３０万であります。１キロになると３００万になるとこういうことであります。 そういう意味で、この下町通線の結果を見ながら、また費用対効果、場所等を選ぶ中でこの方法がほかにも広げることができるかどうか、主はやっぱり予算上の問題が大きいわけでありますが、しかし下町通線のこの結果によって、その後の方向を考えてまいりたい、そんなように思います。 チップの材料代は１立米3,０００円。その１立米で3,０００円は厚さ１０センチで敷くと１０平米の広さに敷くことができる、こういうことであります。具体的にはさっき申し上げましたように、下町線は１００メートルやるのに３０万かかったとこういうことであります。 次の駅西口土地区画整理事業による商業環境の再構築にということですが、これは何回も申し上げてきましたが、茅野市が一番最初に中心市街地の活性化基本計画を出させていただいて、長野県の中でありますが、それから東口から始まってこれから西口に入っていく、こういうことであります。 長野県の中でこの中心市街地活性化推進法で、ある程度結果が出つつあるのは、一つは松本であります。松本は通常の区画整理の中に中心市街地活性化推進法による活性化基本計画をのせて、大分当時の建設省から補助金が入っています。その次には茅野が対象になって、できるだけ早く結果を出すようにということで、国交省からも積極的な支援をしていただいているところでありますが、今申し上げましたように西口の場合には、県道茅野～払沢線、いわゆる上川橋線が大きな要素になるわけでありまして、このことにつきましても国、市から両方からのアプローチによって県も重い腰を上げていただいたわけでありますが、そんなことで事業着手になる見込みはつきましたけれども、ここでの県の財政改革プログラムの見直しの中で果たしてどうなるのか、このことは予断を許さない状況になっているわけでありまして、基本的に今までの財政改革プログラムの中でも、よほどのことがない限り新規事業の採択はゼロだというように考えておりましたが、平成１７年に
財政再建団体に非常に高い確率でなりそうだということになりますと、今危惧をしていますのは、継続事業の凍結、例えば継続事業、２年凍結、３年凍結というようなことになるとしますと、大変地元の方々に大きな迷惑をかけるわけでありますから、これはやはりタイミングでもって一気にやっていかないと、住民のコンセンサスもとりにくいわけでありますし、商店にはそれぞれの建てかえ等々の事情もあります。そんなことで、財政改革プログラムの見直しに関係なく、県が国と茅野市に約束したとおり、おそくとも平成２０年までに完成させるということについては、強力に働きかけをしてまいりたい、そんなように思います。 実際に中心市街地の活性化のやり方でありますが、議員御指摘のように都市計画道路、区画道路、公園等の整備、街区の再編、敷地の集約化それを行い中心市街地にふさわしい
まちづくりを行う。 具体的に西口の場合は、シャッターがおりた店があって駐車場があってまた空いているお店があるというでなく、ばらばらの形で現状あるわけでありますから、駐車場は駐車場でまとめる、商店は商店でまとめる、もしくは新たな商店を誘致する、そういう形でありませんと、この中心市街地の活性化の効果が出るというわけにいかないのでありますから、今地元の方々が一生懸命そんな話をしながら、ここで条例も通していただくことになりますので、より事業化がはっきりしたわけでありますから、少しスピードを上げていただいて合意形成をしていただきたい、そんなお願いをきのうも駅前商店街の総会で話をさせていただいたところであります。 やはりしかし、地権者の方からしますと、一体幾ら補償が出るのかどうか、そういうことがはっきりしませんと、例えば上川橋の近くにある店が弥生通りに出たいと言いましても、幾らのお金が出るか、向こうが幾らかかるか、そのことがわかりませんと現実には絵にかいたもちのようになるわけでありますから、ことしから来年にかけましてそこら辺のことが数字がはっきり出てまいります。出てまいる中でできるだけ弥生通り周辺に商店を集めるとか、しかし駐車場がなければいけないわけでありますから、集合の皆さんが一緒に使える駐車場がどのくらい確保できるのかどうか、そんなことをこれからも詰めてまいりたい。しかし、これは私どもで絵を書くつもりはありませんので、あくまでもコンサルタントは用意をさせていただきますが、コンサルタントと地元で、自分たちでわくわく、どきどきするような絵を書かなければいけないわけでありますから、そんなことをきのう、大変失礼ですがハッパをかけさせていただいて、もっとやる気になって前向きにしてもらいたい。でいろいろな数字的なものはできるだけ茅野市としても早く出すからと、そんなお話をさせていただいたところでありますが、地元商店街もこのままでは座して死を待つということはわかっているわけでありますから、起死回生の最初で最後のチャンスだ、そういう考え方でこの事業は前向きに進む、そんな方向で大方の合意は得ているということでありますから、議員また相談相手になっていただいたり、またハッパをかけるところはハッパをかけていただく。どちらにしましても最初で最後のチャンスでありますから、これを１回壊して新規事業で立ち上げることは不可能であります。そんなことでお願いをしたいというように思います。 消防団員の減少傾向に対する対策でありますが、現状を申し上げます。定員に対しての分団別の状況でありますが、宮川分団が１４７名に対して７名の欠員、米沢分団が６０名に対して４名の欠員、泉野分団が６１名に対して１名の欠員、北山分団が１０４名に対して１名の欠員、豊平分団が９７名に対して１名の欠員、中大塩分団が３１名に対して１名、音楽隊が３０名に対して６名。なお本部、ちの、玉川、金沢は定数確保ができています。合計合わせますと定数に対しては２１名の欠員というのが実態であります。 確保のためには、広報ちのの募集、また消防団新聞の作成、配布、区長さん、自治会長さんの御協力をいただく、回覧板等でお願いして啓蒙活動、そして何よりもやはり現実の団員が非団員に対して働きかけをする、このことが一番有効だというように思っているわけでありまして、余り強引に押しつけがましくやりますとかえって反発されますが、基本的には同世代の団員が非団員に対して働きかけをしていく、このことが現実的には一番効果があるという考えています。 先ほど申し上げた欠員に対してでありますが、ほぼ年内のうちには確保したいということで、大体確保できるんではないか、そんなように聞いています。 消防団員というのは、要するに一朝有事の際にということはもちろんでございますが、それはそんなに機会があるわけではありませんし、ないにこしたことはないわけでありますから、消防団活動ということをしながら、やっぱり地域になじんでいく、地域の人になっていく、そういう意味での人生道場といいますか、コミュニケーションづくりの大きな場であるというように思うわけでありまして、全国各地では消防団の定数を減らしているというところもあるわけでありますが、茅野市は数年前に中大塩分団ができますときに定数をふやして、ほかのところは減らさずに定数をふやしたという経過もあるわけでありまして、地元の方々とも御相談しながら、これはやっぱりきちんと守っていきたい。消防団の経験がまた御柱のエネルギーになっていくわけでありますし、そして区会議員になっていくとか、そういうことの社会参加につながっていくわけでありますから、消防団の充実ということについては、いつも心にかけてまいりたいとそんなように思います。
交通安全行政でありますが、勤労者総合福祉センターの前に歩行者専用の外灯を設置することについてでありますが、これはちょっと確認させていただきますが、勤総センター側の外灯を大きく明るくするということでしょうか。反対側の駐車場側に外灯を設置するということでしょうか、どちら、両方……
◆１９番（金井修） 要は市道が明るくなればいいことであるので、勤総側でも駐車場側でもいいですが、できたら勤総側に高いものを立ててもらえれば、あの周辺も明るくなるし、市道も明るくなると。
◎市長（矢崎和広） この周りが、葛井公園前に横断歩道が設置され、今年度じゅうにアクアランド前に信号機が設置されるとこういうことでありまして、大変恐縮ですが、歩道でも信号でもないところに、ここを通れと明るくするわけにいかないですよね。御趣旨はわかりますので、勤総センターの周りとか、駐車場の周りが明るくなるという考え方でよろしゅうございますか。それですと、私どもで設置して私どもで費用負担できますし、街路灯ということになると、これは地元で基本的にはやっていただくということでありますから、そういう方向でちょっと見てみましたが、駐車場も真っ暗であります、勤総センターの前も余り明るくありません。そういう意味では駐車場で事故が起きないようにする、勤総センターの前をもうちょっと明るくすると、そんな観点で信号をつけかえもしくは新設できるかどうか、ちょっと検討させていただきたいというように思います。信号じゃない、今の勤総センターの前の街路灯を明るくするか、で駐車場の方の新しく設置するか、どちらが効果的かどうかを含めてちょっと検討させていただきたい、そんなように思います。 信号については、これは本当は昨年度につくという約束で、県も間違いないということでわざわざ道路のつけかえをして、そして共架灯までつけたわけですね。しかし、実際には昨年はつけてもらえなかった。本年度がどうかということでありますが、これもどうにかして夏前にという話をしたんですが、今の県の発注のシステムからいきますと、去年の予算で一番最初に信号ができたのが１１月、情報公開をして行ったり来たり、行ったり来たりしながら手続に手間をとっているものですから、１１月に１本目ができた。ことしそこを反省して、幾らか簡素化するところは簡素化したらしいんですが、本年度の予算で信号が一番最初にできるのは９月ということでありまして、１週間くらい前にさんざ文句を言いに行ったわけでありますが、上の方の方針だからやむを得ないということで、そこら辺の手続をすると９月までかかる、９月にやっと間に合うかどうかということでありますから、余りかりかりしてもしようがないので、なんと言いますか、随分おかしな仕事の仕方になってしまったなというように残念でありますが、私どもがとやかく県のことを一々文句を言っていてもしようがないわけでありますから、少なくても９月には新設できるようにということを強くお願いをしてまいりました。 ついででありますが、あと信号が茅野市にどこにいつつきますかという話をしましたら、アクアランドの前の信号一つだけはお約束できるけれども、あとのことについては一切お約束できない、そんなばかなことはないわけでありまして、今までもできたらこれとこれはつけますが、もしかすると市長さん、一つこうになるかもしれない、しかし来年にはこれ回しますよという話ですが、今出している幾つかの信号、特にエコーラインは信号がつけなければ私たちは供用開始をしません。信号がつかないところで１回私どもは大変つらい思いをしましたので、信号がつかなければエコーラインは供用開始をしない、そういうつもりでその覚悟も話をしてきましたが、何を言われても約束ができない。課長が出てきてそういう返事でありますから、随分おかしな県になってきたと、正直申し上げて多くの問題があるな、そんな感じをして帰ってまいりました。 以上であります。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） ありがとうございました。 広域行政に関しましては、もちろん今湖周の合併問題の最中でありますので、突っ込んだ話はできないとは理解しております。大体市長の方針が伺えましたので、この項は再質問を控えたいと思います。よろしくお願いします。
都市計画行政でありますが、市道の植栽の周りのウッドチップの件です。これはちょっと部長にお伺いをしたいですが、現在茅野市の市道の植栽が植わっている箇所が何カ所という勘定がいいのか、何メートルというのがいいのか、どのくらいがいいのか、そこのどのくらいあるのか、また年間で今草刈り、また植栽の手入れで年間の費用はどのくらいかかるのか、ちょっと先にお伺いをしたいと思いますがお願いします。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） それではお答えいたします。 植栽のある道路ということでありますが、これにつきましては都市計画道路ということになるわけでございます。それにつきましては、現在６路線というふうなことで、これは地元区の方々にお願いをして管理をしているところでございます。延長につきましてはおおむねでございますけれども約６キロほどの管理をお願いをして実施をしております。費用につきましては、いわゆる都市計画道路としての植栽に対する管理の費用、これにつきましては年間３００万ほどの費用で実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） ありがとうございます。 この市道の植栽の手入れに関しましても、地元が優先的に行っているわけでありまして、例えば下町線におきましても上原のある植栽を愛する会というようなものがありまして、その会の人たちに手伝っていただいているということで、これがなくなればまた違った面でちょっと困った問題も出てくるわけでありますが、いずれにしましてもあそこの植栽の周りにウッドチップを敷いてあるところを見る限りでは、非常に好感触ですね。都市型になるというか近代的になるというか、非常に見たところもいいししますので、費用は大分かかるようでありますが、順次進めていっていただいて、きれいな植栽の周りにしていただければ非常にうれしく思うわけであります。 下町線が今ちょうど左側をやっていますが、これはあれですか今試験的にと今言われましたが、どのくらいの距離をやって様子を見ることになるんですか。
○議長（丸茂恵司） 建設部長。
◎建設部長（品川博和） 試験的に、今やったものということですね。それについては先ほど市長の方が答弁したとおりでございまして、延長約１００メートルについて実施をしたわけでございます。そうした中で現在その効果の状況を見ているわけでございまして、新たに入れたのと違いますので、今まである部分に入れたというふうなことでありますので、草の生えてくる状況等がまた新しくつくったものとは違うかと思いますので、そんな状況を見る中でまた今後検討していきたいと、こんなことでございます。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。 あと要望ですね。
◆１９番（金井修） ありがとうございました。この件はそれで終わりにしたいと思いますが、できる限り、費用もかかるとは思いますけれども、進めていっていただければ非常にうれしく思うわけであります。 次に移ります。消防行政でありますが、消防団員２１名、失礼しました。西口の問題であります。この問題は……
○議長（丸茂恵司） 金井議員、これ要望ならいいですけれども。
◆１９番（金井修） たしか難しい問題であります。商店街の構築ということがこれ一番の命題でありますので、今まで十分話し合いがされてきたと思いますが、鋭意また商店街の人たちの意見も取り入れる中で進めていっていただきたいと思います。非常に期待をしているところでありますのでよろしくお願いします。要望にしておきます。 消防団員の欠員の問題であります。２１名欠員ということで今お聞きしましたが、年内には確保できそうということでありますが、市長は消防活動には特に熱心に理解を示しているというように考えております。計画にのっとってではあるとは思いますけれども、自動車ポンプに関しましても可搬ポンプなどに関しましても、積極的に新しいものを取り入れて、ある面団員の励みにもなっているというように理解をしているわけであります。そんな中で第２消防団というか、予備消防団というか、そういうものを今後考えていく必要もあるんではないかなと考えているわけでありますが、今５０代、６０代の人が早目にリタイヤされて、地元に大勢いるわけであります。昔消防のはっぴを着た人たちは、まだまだその消防のはっぴに非常に未練があるらしく、ちょっとそんな話を持ちかけると、そんな話はいい話だ、ぜひ進めてみてくれないかという話があるわけで、そんなわけでこの第２消防というか予備消防というような問題を、どんなように考えておられるか、部長ありましたらお願いします。
○議長（丸茂恵司） 消防部長。
◎消防部長（平沢紀義） 昨日も堀議員の方から話がありました。第２消防はどうだということでございますけれども、市としては確保するかどうかということはしておりません。各地区で自分たちは自分たちの町は守るということでやっていただければ大変ありがたいかなと思っております。 以上です。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） ちょっとつけ加えますが、第２消防で持っていくというのは、若い人たちと一緒にやる点で難しいと思うんですね。団長さん、分団長さん、部長さんがやりにくいと思います。今お願いしているのは、自主防災組織に消防のＯＢの方たちが入っていただいて、そして例えばマニュアルも今まとめ上げているのは、区の実際のネットワークと平行しながら、少し長い間実動部隊として活躍できるようなポストをつくって、そこに消防の経験者の方々が張りついてもらう、そうするとそれは火事だけでなくいろんなときに、現実に家にいらっしゃる方たちが多いわけですから、火事のときにも地震のときにも、いろんなときに動けるという形で、議員にそういう、それはいいことだと言った衆にぜひ自主防災組織の方に入ってもらって、お願いをしたいということが１点です。地域の防災力をつけるためには。 もう１点は、大久保議員が消防委員なさっているときにやっていただいたんですが、女性消防団員を少なくてもちの、玉川、宮川地区の人数の多いところあたりでは、女性消防隊員をふやしてもらって消防力をつけていく。それも一つの大きなアングルだと思いますので、またそんなことも御検討いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（丸茂恵司） 金井 修議員。
◆１９番（金井修） この第２消防の問題で、第２消防と言っていいかどうか知らないけれども、予備軍の問題、この実際に消防活動したいという意見が多いんですよ。昔やってきて若い人には任せられないと、若い人たちは昼間会社に行っているし、すぐ第一現場に行けるのはおれたちだという意気込みですね。だからはっぴを着ることを許していただいて、それから消防車に乗ることも許していただければ、非常に励みになっていいと思うし、さっき小平議員の話のように、夕方消防車で回るなんていうのももってこいの仕事で、その人たちが、用がなくて困っているだで。そういうのもやらせていただければ非常にいいと思うので、その点また考えてください。これは要望にしておきます。
交通安全行政の勤労者福祉センター前の照明の問題です。実際夜あそこを通ってみますと、親子連れが道をぱーっと横切るんですよ。これもちろん交差点の方まで行けば信号はないものの横断歩道がありますからいいわけですが、１００メートルや１５０メートル先まで行って回ってこいと言ってもだれもそれは聞きません。子どもが嫌がるのを大人が手を引いてぱーっと横切ってしまう。暗いから、それでクラクションをぱぱーっと鳴らされて危ない目を夕方ちょいちょい見るんですよ。夏場はいいけれども、冬場は早く暗くなりますので非常に危ない、何かあってからではおそいので、勤総側でいいから高く両方照らすようなものを市でつくっていただければ、明るくなってそこを渡れというように解釈されればそれまでですが、本当は渡ってはいけないんですけれども、何かあってからではおそいので、明るくしてやれば運転手は気をつけるということで、照明だけは何とかどうしてもお願いしたい。今現在蛍光灯の照明灯が確かに三つあります。あれは背が低いんですよね。それから、球も小さいから暗い、本当にただついていますという形なので、あれを利用してもいいと思うんですよ。あれを上までその上に伸ばして、それから両方照らすようにできればいいと思います。これも要望にしておきます。 信号機の問題ですが、さんざ待っております。何しろ地元にいれば大変でありますが、７月までにはつくという話を聞いていましたので、みんなにそれはもちろん言いました。みんな楽しみにしておりますが、今度９月になりました。これ以上延びないように何とか市長また県の方へ働きかけていただいて、９月にはつく、そうすると９月ころにはちょうど御柱があそこでありますので、ここでさんざ要望してやっとついたよということを示したいと思うので、何とかお願いしたいと、そんな要望をして終わりにします。ありがとうございました。
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△１４ 一般行政
△１５ 一般行政
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ２番、
伊東堅太郎議員、どうぞ。 （２番
伊東堅太郎 登壇）
◆２番（
伊東堅太郎） ２番議員の
伊東堅太郎でございます。 通告に従いまして一般行政について幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、質問の順序でございますけれども、とりあえず現状認識を共有させていただいて、その上で今回の行政改革プログラムについて褒めるところは褒めていきたいと、ただし苦言を呈するところは苦言を呈していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 まず、最近の景気動向は、皆さん御存じのとおりＧＤＰを初め各指標は間違いなく上昇をいたしております。この諏訪地方の業況判断につきましても、さきの金融機関の発表にもありましたように、製造業を中心としてやはりよくなってきております。全国の平均からいけばかなりまだ低いわけでございますけれども、景気がよくなったと判断するところは４０ポイント、それから非製造業については２９ポイントということになっており、また現在の業況判断でいきますと製造業はＤＩポイント３４ポイント、しかし非製造業にいたっては1.９ポイントと非常に低い。これは大きな問題であるというふうに考えております。 また、有効求人倍率、１人当たりの仕事でございますけれども、これも昨年私が６月に質問させていただいたときには、たしか0.７いくつか0.８という数字だったと思います。今１を超えまして２と、諏訪の職安では1.２になっておるようでございます。これも改善をしてきております。このように指標ではかなりいい状況にはなってきておりますけれども、実感が余りない。これはやっぱり消費動向がまだ弱いということだと思います。それ特に製造業につきましては、輸出が非常に好調なものですから、それに引っ張られていると思いますけれども、必ずしも安閑とはしておれない。というのは、皆さん御存じのように
原油価格は非常に高騰しております。また、長期金利もここで上がってきているというようなことでございますので、そんな非常に不安定な景気であると思います。 また、一般の方にとりましても、非常に厚生年金であるとか、あるいは健康保険であるとか、負担がどんどんふえてまいりまして、余りいい状況ではないというようなことをまず前提におきまして、ひとつこれからの質問を進めてまいりたいというふうに思っております。 さきの茅野市の合併の離脱に伴って、苦しい財政運営が迫られるということは、既に毎日のように言われているところで論をまたないところでございます。これは、合併をした市町村がこれからかなり優遇されてまいりますので、そのあおりを受けるということは間違いないというふうに考えております。しかし、それだけ黙って見過ごすわけにはいかないので、我々は我々として努力をしていかなければいけないと、そういう意味で今度の
行財政改革プログラムというものが設置されるという認識を持っております。 国がこれ以上借金をできないということは明白でありまして、これは合併のいかんにかかわらずやはり市町村の
行財政改革というのは、大変必要な重要なことであるというふうに思っております。議会も、先ほどお話しありましたように、改革
特別委員会というものを設置しまして、市民の負託にこたえてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 改革に当たりまして注意をしなければならない点があります。改革というと経費の削減とか、あるいは物を壊す一方であるというような認識、さきの市長の御答弁でもそんなことはないと、福祉、環境、教育についてはむしろ前進させていくという力強い言葉がありました。これはまさにそのとおりでございます。これは、長野県の今行われているように、スクラップだけではやはりいろんなものが萎縮していくわけでございまして、それを萎縮させないという心構えが大変必要でございます。目的は行政改革によって市民サービスの向上が図られ、しかも安定した財政運営がなされるわけでございます。そういう意味では昔から言うように、入りを図り出るを制するということはもちろんでございますけれども、私どもがさらに注意をしていかなければいけないことは、税源移譲が進んでまいりますと、どうしても所得税から地方税へ移るわけでございます。そうすると地方税というのは地方で取るわけでございますので、どうしても稼ぎがなければいけないということでございます。そういう意味で今後の
行財政改革におきましても、いろんな企業を初めとする事業が十分な活動ができて、そして納税をしっかりしていただくということを忘れてはならない。それをサポートする行政の体制が必要であり、従来ややもすればそちらの面では欠けていた部分があるのではないかということを御指摘申し上げておきたいと。これからの自治体経営というものは、この両輪がそろわなければ決していいものにはならないというふうに考えておるわけでございます。 さて、招集あいさつにありました、市長の基本的な考え方、しなやかな発想、ドラスティックな行革、そして民間の経営感覚の導入、そして職員のプロ集団化、まことにいい、標語ではありませんけれども、考え方であると。私も大いに賛成をするところでございます。これからの
行財政改革は、すべてこの理念のもとに行われていかなければならないというふうに考えております。 それでは、具体的に入ってまいりたいというふうに思っております。 まず、
行財政改革に関する考え方、昨日いろいろお伺いしましたが、その中でイとしまして民間人を含む検討会議の設置についてということでございます。 ようやく
行財政改革に民間人を入れていただくということは、私も前から考えて申し上げておったわけでございますけれども、ここでようやくいい結果が出たなと思っております。これは大変よいことであると。それで市長が申しておりますように、自治体はやっぱり経営でございます。そういう意味でぜひこの中にやはり茅野には優秀な企業、あるいはこの不況を乗り切ってきた企業の経営者もたくさんおられます。必ずそういう方を入れていただきたいと思いますがいかがでございましょうか。できれば複数入れたらどうかなというのが私の考え方でございます。 それから、次に組織改革に対する考え方と新しい部署について。これは、聖域なき改革ということを目指しておられると思いますので、もちろんこういうことは考えておられると思いますけれども、どういう考え方で組織をいろいろ変えていこうとされるのか、統合とかいろんな問題があると思いますけれども、その点をお伺いしたいのと。何かそこに強烈な目玉となるようなものを考えていらっしゃるのか。今考えておらなけばそれで結構ですけれども、あるようでしたらひとつ、部署の名前は結構でございますのでお話をいただきたい。 それから、３番目としまして、先ほどから再三申し上げている自治体は経営でございます。そういう面で部課長職の皆さんの研修等につきまして、幅広い意味で結構でございます。何か今なさっていること、あるいはこれからされようとしていることがありましたらぜひお話をいただきたい。 次に、１５番、一般行政。同じく一般行政でございますけれども、市では今広報、先ほどから再三出ております。発行されていろんな記事を掲載されておると思います。これについての評価はどういうふうに考えられておられるのか、あるいはこれからこれをもっとよりよいものにしていくような検討をされるのかどうか、これを一つお考えを伺いたい。この点につきましては、さきの合併のいろんな資料等見ましても、なかなか市民に伝わっていない。本当のところは伝わっていないということも私は強く感じましたので、あえて質問させていただきたいと思います。 それから、私ども議員になりましていろんな資料をたくさんいただいております。かなり分厚い資料をたくさんいただいておりますけれども、その中で市民から見れば、我々から見てもそうですが、大変わかりにくい。例えば発行の裏のところを見ますと、一つの例ですからこれ、社会保険部、地域福祉推進課、あるいはこれちょっと団体違いますけれども、社会福祉協議会であるとか、それから保険課とかいろんな冊子が出てきてかなり厚いんです。その前段の理念とかたらたらとこう長く書いてありまして、なかなか読むところがない。先ほどたまたまそのお話がありましたけれども、今度お医者さんであるとかそういうさっき何かありましたね。そういうものをまとめて出していただけるということがありました。これはもっと早くやっぱりやるべきであったし、これからもそういう面で市民が何を必要としているかということを、縦割りではなくてやはりそういうものをどこかでまとめてやっぱり出していただくというようなことが重要ではないかなと思います。その辺の考え方についてお伺いをしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広）
伊東堅太郎議員の御質問にお答えをいたします。 最初に行政改革に対する考え方、民間人を含む検討会議の設置についてでありますが、ちょっともしかすると誤解をいただいているかもしれませんが、従来の行政改革推進会議というのがございましたが、これも基本的には民間人の方たちと議員等々で構成をされてきました。もちろん庁内は庁内であったわけでありますが、そういう意味では今回も庁内は庁内、そして民間の方々は民間の方々の市民会議ということでありまして、行革に対して市民に意見をお伺いする会はなかったわけではありません。ただ今まではどちらかというと、こちら側が、従来の市民参加という手法が、この行革の中には余りなかったということの中から、こちらの方で何かを提案させていただいてそれに御意見をいただく、そういう形でありました。それを市民会議という位置づけをして、最初に市民の方々に行政に対しての行政のあり方、
まちづくりのあり方について御意見をお聞きしながら、庁内は庁内で市長を長とする、そして全職員がそこにかかわる行政改革推進本部みたいなものをつくっていく。その間に本当の意味でのキャッチボールをしていきたい、こういうことでありますので、今まで行革について行政サイドだけでやってきたわけではありません。 今回考えているメンバーは、基本的には福祉、環境、教育というような大きな柱で受け入れの市民団体ができているわけでありますから、そうした分野別の市民ネットワークの方々の代表、そしてもちろん議員にも入っていただく、公募の議員もお願いをする。そして伊東議員言われたように、民間経営者から複数参加していただく、これはそんなつもりでおります。なおそこに、これはまだ具体的に当たっておりませんが、いわゆる知識経験者として行革に関係あるような、例えば税理士とか弁護士とか社会保険労務士とか行政書士とか、そんなような方たちの中で
行財政改革に御興味のある方には入っていただく。そして、せっかく諏訪東京理科大学できたわけでありますから、諏訪東京理科大学の先生にも入っていただくということで、１５名で納まりますかどうか。しかし、多くても２０名くらいだと思いますが、基本的にはやはり１５名くらいを見当に市民委員会をつくらせていただく、こんなことであります。 なお、今回市民委員会の場合もそうでありますし、庁内の行革推進体制につきましても、茅野市の
まちづくりが比較的効率よく行われてきた中に、やっぱり行政アドバイザーの存在というのは、なかなかマスコミでは取り上げてくれませんが、本当は行政アドバイザーの方々に随分大きな力をいただいています。そういう意味で、今回のこの
行財政改革プログラム全体において、企業経営という立場からアドバイザーをしていらっしゃる柳澤公認会計士、そして行政経営という立場から今事業査定のアドバイザーであります稲沢先生、このお二方を庁内の委員会、市民の委員会、合同の委員会等々にアドバイザーとしてできるだけ立ち会っていただいて御助言をいただく、こういうことであります。 柳澤公認会計士については御存じでありますので、行政経営という立場から御参加いただく稲沢先生、これは今月じゅうに委嘱を申し上げる予定でいますが、私は会わせていただきましたが、大変おもしろい先生でありまして、東北大学を出られてその後、今行政サイドの仕事をたくさんやっていらっしゃる。行政改革推進委員では田原市、鈴鹿市、そして総合計画という観点から名張、行政評価で芦屋、政策評価で尼崎、政策評価で名古屋市、四日市では行政改革推進委員ということで、もともと本も随分お書きになっていらっしゃいますが、比較的行政を経営としてとらえられるという観点の視点をしっかりお持ちでいらっしゃいますので、行政経営の観点から稲沢先生、企業経営の観点から柳澤先生等々を、できるだけ市民会議のときにも庁内の会議のときにも出ていただいてアドバイスをいただくと、そんな形の中で実効性の高い中身にしていくよう努力してまいりたい、そんなように思います。 組織改革に対する考え方と新しい部署ということでありますが、組織改革の基本的な考え方は、何回も申し上げてきましたが、スリムでフットワークのよい行政体をつくるということです。そして、行政経営から地域経営という考え方を持っていく、そういう観点が大事でありますから、そのために庁内の組織がどうあるべきか、そういう観点で探していくということになろうと思いますが、今幾つかやっぱり組織的にむだだな、むだと言ったら大変語弊がありますが、もうちょっと有機的につながれるんではないか、もうちょっとそういう意味では大きくした方でいいんではないか、小さく分けることによって専門性は強くなりますが、その割に仕事の忙しいとき暇なとき、いろいろ出るわけでありますから、基本的に組織という観点からいきますと、これはまだ庁内から詰めていきますので私が最初に結論を申し上げてはいけないかもしれませんが、フレキシビリティーにどんな組織をつくるためには、余り小さく細かくしていかない。むしろ大部制、大課制という方向でいく方がこれからの時代には合っている、そういう基本的な考え方は持っていますが、これはまたそれぞれの委員会の中で御議論いただく中で、場合によってはプロジェクトチーム制にしてしまうという極端な考え方もあるわけでありますから、一応今までにとらわれずに、しかし行政のあり方、なじみやすさというのは、これは私は市長になってから民間とは違うものも感じていますので、そこら辺を市民の方の意見、職員の中での検討、そしてまたアドバイザーの先生方の御意見も聞きながら、当然組織については何らかの改革があるというようにお考えをいただいて構わないだろうと思います。 部課長職員の研修についてでありますが、どういうことをやっているというようにここでいっぱい書いてありますが、読んでもしようがないわけでありまして、基本的に今一番大きなテーマとして部課長職員の研修で力を入れていますのは、先ほど申し上げた稲沢先生を講師にしての行政評価研修、今このことを一番主に力を入れさせてやっているところであります。部長職につきましては、行政評価推進本部の委員に部長職はなっておりますので、本部会を開催したときに稲沢先生から行政評価についての講演をいただいてきています。部課長職全員の中では、目標による管理の手法や勤務評定における評定者研修をしています。個人研修では、市町村アカデミーや長野県研修センターなどに派遣をしています。 問題は、いわゆる行政の研修だけすれば管理職が務まるかどうかということが大きなポイントであるわけでありまして、基本的に、私はよく申し上げていますが、民間組織に比べて部長の権限、課長の権限、そうしたものが余り強くはありません。それはマネージメントという意味で。というのは、民間企業でいいますと営業は営業のところに基本的にいるわけでありますし、経理は経理、工場は工場、研究所は研究所の中で段々上がっていく。だからその人の蓄積、人的ネットワークというものは、新しい人よりははるかにやっぱり幾らかずつ上になっているというのが通常です。最近新しい情報化の中によってどんでん返しも起きていますが、通常はそういうことになっています。 職員の場合は、例えば税務課にいた人間があしたは福祉に行くかもしれません。福祉で初めての課長につくということだってないわけではない。そういうときに係長と係員、特に課長、係長の関係、部長、課長の関係、そういう中で上司の方が後から行って、部下に仕事を聞かなければわからないということが往々にしてあります。これはしようがない。もうちょっと大きくなりますと、１０万から２０万都市になりますと、ある程度福祉は福祉の中で回していくとか、総務は総務畑で回していくという専門性の中でローテーションを組んでもフレキシビリティーが守られますが、茅野市の中で一つのカテゴリーでもって人事をするとすると、それはやっぱり滞ってくるというか、なれてしまう、こういうことがありますから、そういう中でマネージャーがマネージャーたる力量を持つ、そのことは何かと言いますと、単に行政知識、手法を知っているだけでなくて、やっぱり幅広い人的なネットワークや幅広い情報を持っているかどうか、このことが説得力につながっていくわけであります。 そういう意味ではわずかな機会でありますが、内外情勢調査会のセミナーとか信毎セミナーとか、いわゆるほかの経営者の方々やいろんな方たちと一緒に講演会に参加する、そういうような機会を入れていく中で、単に行政知識、行政技術だけでないマネージャーとしての力量、そうしたものを身につけていくことがこれからの時代には必要なのだ。特にパートナーシップの
まちづくりでいろんな方々と仕事を一緒にするわけでありますから、いわゆる行政の常識は市民の非常識みたいなことが決してあってはならないわけでありますので、まだそこまではっきりやっているというように申し上げられる段階ではありませんが、そういう方向での本当の意味でのマネージャーとしての育成、そういうことはこれから本格的に手をつけなければいけない段階なのかなと、そんな感じであります。 以上であります。 市発行の広報・諸資料の見直しについてでありますが、これは議員御指摘のように私も随分これはストレスがたまっています。私のうちにもぱーっと来る。広報ちのと開いたら「やらざあ」と書いてある。その次に見たら「たまご」と書いてあった。どこのページとどこのページがつながっているかわからないんですよ。何でこうなっているかと言いますと、要するに区長様がいっぱいいろいろ持ってくると怒るんですよ。自分でこうに合わせなければいけませんから。しようがないんで印刷屋でもって、こっちから印刷屋さんのをみんな集めて、その中にこうにぶち込んでもらっているんですね。要するに形としては１個だけ１軒に持っていけばいい、そういうんでそうなっています。 そうじゃなくて、多少手間がかかっても広報ちのは広報ちの、社協は社協、何とかは何とかというように、普通に見やすいように固めてパッキングするなりシールで腰ひもをつけて固めて、どっちにしてもばらばらでいくと区長さんが配ってくれません。それをみんなまとめて持ってくるという約束になっていますので、ちょっとコストが高くなるかもしれませんが、見やすいようにして、なおかつ区長さんが面倒でないような形に一行程入れないとだろだろうと、そんなことを検討をするように担当の方に話をしてあるところでありますから、その雑然とした感じは直していける。しかし、中身がつまらないという点については、これはまた別に工夫しなければいけないわけでありまして、私は一つ長野県がそういう、すぐ棄ててしまうようなものをやめて、新聞でああいう形で広報ながのけんみたいな形で出したことについては、やっぱり田中さんのセンスのよさだなというように思いますが、長野県だからいいんですよね。基礎自治体ではあのやり方はできない。基礎自治体というのは、いつ何がある、いつ何があるかと全部お知らせしなければいけませんから、必ず小冊子が要る。新聞に書けるようなボリュームではありません。 ただし、そこら辺をそういうものと新聞なんかでもってきちんとメッセージを伝えるものとの区分けができないかどうかという検討は要るかもしれませんが、お金はかかります。パッキングするだけでもどのくらいお金がかかるか、何百万余計に金がかかるかなと心配していますが、１年間ですよ。広報ながのけんは、毎月第４土曜日に８社の新聞の一面を使って掲載しています。この費用は年間１億円であります。私どもの広報全体の予算は６００万円でありますから、これは1,０００万くらい使うことができるのかどうか。しかしこういう時代でそういうことにお金を使っていいかどうか、いろいろな矛盾したことがあるんですが、どちらにしましても合併やなんかの話をした中でも、またほかの話もした中で、市長、そんなことは初めに言っておいてくれればよかったに、何にもそんなことは連絡なかったという話はたくさんあるわけでありますから、どういう形で広報広聴をするかということは、これはやっぱりいらいらしないようにどうすればなるのか、ちょっと工夫をしたいと思います。 一つの方法として活字メディアから映像メディアという移行は、これは間違いなくありますから、吉田久明議員が前議会か前か御指摘いただいた９チャンネル、ＬＣＶを使っての広報、１３チャンネルというそれ用の専用チャンネルがＬＣＶにあるわけでありますから、それを今使って広報ができないかどうか。通常は字幕だけでいいわけでありますから、ある時間帯だけビジュアルできちんと動く絵で広報するということでいいわけでありますから、１日の本当のつくり出す政策の内容は、そんなにたくさんは無理ですから、職員の中でできる程度のもの、なおかつＢＥＬＥＣというところが茅野市にはあって、そこにエプソンさんもＬＣＶさんもいらっしゃるし、ＬＣＶさんはあそこにスタジオを持っていますから、そのＢＥＬＥＣにあるＬＣＶのスタジオで私どもがそこのスタッフと一緒に、例えば議会の放映とか、そしていろんなお知らせ、それは字幕でいいかもしれませんが、特に大きなイベントの御案内とか、茅野市として市民に訴えかけていくこととか、そういう形は本年度じゅうに１３チャンネルで茅野市の情報を流すという目標で今ＬＣＶと詰めています。その点についてもまたいろんな御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（丸茂恵司）
伊東堅太郎議員。 御承知と思いますが、再質問あと２回ですが、イ、ロ、ハすべて含めて２回でございます。お間違いなく。
◆２番（
伊東堅太郎） 先ほど民間人を登用するという話は、前から申し上げておって、それはやっているよということだったんですけれども、ちょっと私は前から申し上げているのは、実は財政の問題も含めてということでございます。今のたしかあれは行政改革推進委員会ということでありますから、去年は１回も開かれていないということですから、実態は余り活動されていないということで、今回初めて年に４回という目標もできまして、その中に財政も入っているということですから、これは評価したいとこういう考え方でございます。 それで、この委員会は、やはりいろんな民間のいろんな分野から出ていただくことはもちろんでございますけれども、やはりそこではある程度即戦力でいろんなことを御提言いただくという、あるいは御意見をいただくということでなければいけないわけですから、その辺の人選もしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 組織改革につきましては、さっき私はやっぱり縦割りにいろいろな問題があるんではないかというふうに思っているんですね。たまたま市長は今プロジェクト制も考えられるんではないかとおっしゃっておるわけですから、だんだん話は合ってきたなというふうに思いますけれども、市民から見ると縦も横もないんですね。だからその辺を十分考えていただきたいということで、それから前からちょっといろいろ何回も、ほかの議員からも出ておりましたけれども、一口に言えば簡単ですけれども、産業の活性化というようなことを横で扱えるようなプロジェクトをぜひつくっていただけないかという要望がありました。 こういう機会でございますので、民間主導はわかるんですけれども、ある程度の方向づけはやはり行政がやって、そこへ民間に入っていただいていろんな御意見を聞いたり御提案をいただくということじゃないと、なかなか進みにくい。私も６月から議会へあれしていますけれども、何回かいろんな議員がおっしゃいましたけれども、どうもその辺がまだこれから先が見えてこないというようなことで、御存じと思いますけれども、この１５年度の税収の予測を見ましても、やっぱり昨年度の実績に比べて４億3,０００万くらい落ちるんじゃないかというような市の税金ですね、ことがあります。しかもその中で個人の市民税が２億超える落ち込みがあると。これは大きな問題でございます。それから、法人につきましても１３年から１４年、かなり落ちまして、若干ここで回復しましても、やはり3,０００万弱というような予想でございます。これでは、まだまだ物足りないと、もっともっとやっぱり税金を納めていただくような環境づくりをしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（丸茂恵司） 市長。
◎市長（矢崎和広） 三位一体の改革と言っている中で、落としていけない視点は、三位一体の改革で補助金をなくして交付税を減らして、私は調整機能としての交付税はこれは絶対残さなければいけないと思いますが、補償機能としての交付税というのは、税源移譲がきちんと行われているならそれでいいだろうということですが、そのときにどうなるかというと、担税能力のある市が強くなっていく、ないところが弱くなっていくということですね。 今議員御指摘のとおり、税金を担う市民や企業はどれだけあるかどうか。税金を払ってくれる企業が大きな問題になってきますし、企業は雇用も確保してくれますから、そういう意味で横断的なプロジェクトはこの産業振興になかったかというと、全くそれはありませんでしたと言わざるを得ませんが、しかし多少言いわけになるかもしれませんが、その本気になっている業界についてはきちんと応援してきました。観光連盟については、非常に一生懸命いろいろな働きかけをして、いろんなことを考えてきますので、むしろ整理して税金をどうに使うかということに苦労するような感じでありましたし、農業に関しましても国の大きな体制の中ではありましたが、それなりのものはしてこられた。 実際に産業振興に対して余りしてこなかったのは、製造業に対して茅野市は余りしてこなかった。しかし、産業振興という中で企業誘致を茅野市くらいしたところはない。そこら辺やっぱり整理して考えていただいて、その時代時代に産業振興は、茅野市はしてきたと私は考えている。上原の工業団地にしても金沢にしても、これだけ企業を誘致したところはない。そこの誘致した企業が今税金を払ってくれているわけですから、そういう意味で過去は過去として、これからの行政の支援の仕方は変わってきている。それに対して製造業に対して何をしなければいけないかということについては、工業振興協議会をつくってキャッチボールをしていくわけでありますから、で横断的に何かできないかという中で、もしかするとこれはどこまで本物になるかわかりませんが、森林浴の郷蓼科高原というのは、商業、工業、農業、観光へどうにつなげていくか、これは緒に着いたばかりでありますが、しかしこれを市がイニシアチブをとってやるというのは、やっぱり違う。これはやっぱり商工会議所がイニシアチブをとってやっていくことでありますから、そういう意味で議員のおっしゃることはいつもそうにおっしゃるけれども、いま一つ具体的にじゃ何をすればいいかということについては、もうちょっと御指摘をいただかないと、わかるけれどもどういう応援の仕方ができるかということについて、例えばほかの自治体でこれを成功しているというようなことがあればまた勉強させていただきたいと思います。 どちらにしましても、地域主権、三位一体の改革、それを進めていく中で税金をきちんと払っていただく市民、企業があるところが、より優位に立つ、このことは間違いありません。それと、お話の中でこれから１０年間だけを考えると、それは私は、別に変な意味でとらないでいただきたいと思いますが、合併したところと合併しないところの手当ての仕方ははっきり違う。同じパイの中で合併特例債の財源を総務省に出すわけですから、それは合併しないところからするところに何割かは回っていく。しかし、それは選択によってどの道を選ぶかは自由でありますけれども、１０年だけの税の流れからいくと、そういうことは間違いなくある、そういうことだろうと思います。
○議長（丸茂恵司）
伊東堅太郎議員。
◆２番（
伊東堅太郎） この活性化の問題につきましては、いろいろあると思いますけれども、昨年６月に申し上げましたような、例えば横浜で行われているようなこととか、いろんな例がある。私も直接行って今度調べてみたいと思いますけれども、やはり具体的な目標といいますか、テーマを掲げてやっているんですね。だからそういう意味で例えば茅野市であれば、どうやってもう１回製造業に来ていただくかとか、あるいは市民にたくさん住んでいただいて、そのためにはどうしたらいいかというようなことを考えるようなセクションが専門に要るんじゃないかというような考えがしています。 きょうの新聞にも出ていました、子どもが1.３人切るというようなこともありますけれども、子どもを産むなら茅野市、あるいは子どもを育てるなら茅野市というようなことが、声を大にして言えるようなひとつことも一つの案ではないかというふうに考えています。 それから、研修につきましては、いろんな研修をされていることはわかりますし、これもまた市長に先に言われましたけれども、私も行政の研修とか、あるいは行政の能力、これはやはり皆さん十分持っていらっしゃると思うんです。ですからそれ以外の、やっぱり一般の市民の目線に立っていろいろな行政を行うに当たっては、先ほど言われましたような、いろんな講演会等はたくさんあります。そこへはぜひどんどん出していただきたい。 それから、もう一つ議員は行政視察をかなりやっておるわけでございますけれども、いろんなことをやっていらっしゃる市町村、ぜひ職員の方もどんどん出して、実際の場面を見てきていただきたいというふうに考える、そういう意味での研修でございます。そこのところを間違わないようにしていただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。 それから、最後の広報につきましては、これは非常に難しい問題がありまして、一生懸命配っているんだと、やることはやっているということもわかりますし、また市民の立場に立ってみれば、何か読みにくい、あるいはなかなか時間がないとかと言いわけもあるでしょうけれども、この地方にもいろんな大きな企業もありますし、そういうところでは広宣活動がやっぱりかなりやられておると思います。そういうところの社員の方のお知恵を借りるとか、そういうことも一つじゃないかと。 それから、先ほど出ましたように、今ああいう形がいいのかどうか、これもちょっと検討していただきたい。例えば新聞のようなものであれば結構見るんですよね。だからそういうようなことも含めまして、ぜひ検討をしていただきたいという意味で申し上げたわけでございます。そうしないと、せっかく費用を使って、多少高くなっても読んでもらって、市民が共通の認識に立てればいいわけですので、その辺は予算との兼ね合いも当然あるでしょうけれども、ぜひ多少かかってもせっかく出すものですから、市民に納得いただけるようなものをやっていただきたいということでございます。 それから、ほかの資料等につきましても、やはりなかなか厚さはあるんですけれども、理念とかいろいろこうだーっと書いてありまして、先ほど申しましたように、きのうも家でずっと出して見たんですけれども、非常にたくさんいただいております。結構ですけれども、そういうものはひとつまとめていただくとか、あるいはもうちょっと、どこの冊子を見ても大体同じ書き出しがありまして、その辺はやっぱり横のつながりをもうちょっとしっかりしていただきたいというふうに考えております。回答をもらってもあれですので、一応要望という形で、ぜひこの点は御検討をしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（丸茂恵司） 次に進みます。 ここで、午後２時４５分まで休憩といたします。 午後２時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
○議長（丸茂恵司） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１６ 一般行政
△１７ 教育行政
○議長（丸茂恵司） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、勅使川原はすみ議員、どうぞ。 （１番 勅使川原はすみ 登壇）
◆１番（勅使川原はすみ） １番、勅使川原はすみでございます。よろしくお願いいたします。 １６番の一般行政と１７番の教育行政についてお尋ねいたします。 まず、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）法人の総合窓口設置についてで、相談窓口の一本化とＮＰＯ法人への活動の支援についてお尋ねいたします。 ＮＰＯ法が平成１０年、特定非営利活動推進法、通称ＮＰＯ法が設置されてから、ＮＰＯという言葉が急速に一般に普及し、年々設立の数は増加しております。長野県内におきましては、去年の９月に２４０団体だったのが、現在では３８３団体と１５０近い団体がふえております。これは、各地に活動が盛んになり、ＮＰＯが一般にも認知されてきているあかしでございます。また、茅野市内におきましても、知事の認証を受けたＮＰＯ法人がスポーツを初め国際交流、外国人相談、情報化、文化、福祉、子育て支援、環境等１２団体、社会貢献を使命に活発な活動を行っております。 ＮＰＯ法人は、本来は自力で人、物、お金、情報を生産し拡大していくことを目的としておりますが、なにせ経験が乏しく設立に当たっても、また設立の運営に関しても大きな悩みを抱えているのが現状でございます。市内にあるＮＰＯ法人も、行政との協働により事業を委託され活動している団体もありますが、設立間もない多くのＮＰＯ法人は、情報を初めさまざまな問題についてその相談をしたいのだが、相談窓口がはっきりしていないのでどこで相談に乗ってくれるのか、またどうしたらいいのかと困っているのが現状でございます。パートナーシップの
まちづくり推進室で対応しているようでございますが、大体のＮＰＯ法人、自分たちで立ち上げた法人の方々は、一体窓口がどこにあるのかといったことがはっきりしないので、わからなくなっているのが現状なのです。中には設立に当たっては長野の県庁まで五、六回も足を運ばなければならなかったり、設立後の運営に関しても運営のこと、また会計処理のことなどさまざまな問題を抱え苦悩しているのが現状でございます。 現在、茅野市においてのＮＰＯ法人に対する相談窓口、はっきりとした相談窓口及び支援体制はどのようになっておりますでしょうか。そろそろ茅野市でもＮＰＯ支援センター及び交流センターを設け、ワンストップサービスが図れるスムーズな相談窓口が必要だと思われますがいかがでしょうか。 三位一体の改革により経済社会のシステムが変化し、多様化する市民ニーズに対して、行政がすべてのことに対応するのが困難になってきている今、行政がこれまで当たり前のようにやってきていた従来からの事業を見直すべく、
行財政改革プロジェクトを今進めているわけですし、行政と市民が一体になってそれぞれの役割分担を明確にし、市民のパワーを生かした思い切った改革により、スリムでフットワークのよい行政体をつくることが必要で、行政と協働する市民団体や企業、そして先駆的で独創的な事業を行うＮＰＯ法人の設置が望まれるわけです。そのためにもしっかりとした支援体制が必要だと思いますがいかがでしょうか。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。 軽度発達障害児〔学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）〕等の子どもに対する教育支援体制についてでございます。 まず、ＬＤ、学習障害といいますが、知的発達の遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するといった能力のうち、特定のものの習得や使用に著しく困難を来す障害で、中枢神経の何らかの機能障害があるとされ、環境が直接の原因となるものではないとされています。また、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害とは、精神年齢に比べて極端に落ち着きがなく、注意力が維持しないでじっと座っていられず、走り回ったり人の話をよく聞いていない、質問が終わらないのに答えてしまう、順番が待てない、人のやっていることにちょっかいを出してしまう等、やはり中枢神経に何らかの要因による機能不全があるとされていますが、はっきりした原因はわかっておりません。このような軽度発達障害児と思われる子どもたちが、近年とても増加しております。全国一斉に行われました実態調査でも、軽度発達障害児等と思われる子どもが、約６％の割合で通常学級に在籍しているという結果が発表されました。それぞれ特定の分野だけに特徴があらわれるため、言うことを聞かない、親のしつけが悪いといった判断をされることが多く、いじめ、不登校、虐待に発展することもあり、実は一人一人に合った個別のプログラムにより、適切な指導がされることにより長所を伸ばしていけば、子どもたちが自信を持ち学校生活の適応や社会的自立へもつながるのです。 このような取り組みは、軽度発達障害児にとって好ましいものですが、現状では担任教師が１人で大変な努力をしております。専門的な知識がないと見きわめが極めて難しく、対応指導の仕方も難しく、教師の中には学級経営や指導に当たって本当に悩み込んでおります。まず、当茅野市におけるＬＤ、ＡＤＨＤ児等、児童生徒の現況はどのようでしょうか。 また、文部科学省から出された報告で、従来の特殊教育という障害の程度に応じて特別の場で指導を行う考え方から、障害を持つ生徒一人一人の教育ニーズに応じ適切な教育支援を行う、特別支援教育へと教育のあり方が変わってきております。子どもがどういう課題を持っていて、どういう支援を必要としているか基本に置いて、それに対する支援を充実していくという方向に変わっております。 軽度発達障害児は通常学級に在籍しており、その子どもに対しての特別支援教育については、教師１人で対応することは相当の困難があります。この実態を踏まえ文部科学省から出された方針をもとに、長野県でも新ＬＤ・ＡＤＨＤ児等支援事業というのを打ち出しまして支援体制を進めておりますが、現在茅野市の支援体制は十分でしょうか。 各学校で自律教育コーディネーターを中心に校内支援体制をつくり、専門家チームや巡回指導員等関係機関と連携して、個別プログラムをつくっていくということですが、軽度発達障害児等見きわめが、先ほどから言いますが本当に極めて難しく、専門的な知識がないととても大変だと思うのですが、教育現場並びに自律教育コーディネーター初め、教職員の研修等現在の取り組み状況と今後市が準備している対応策についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（丸茂恵司） 市長。 （市長 矢崎和広 登壇）
◎市長（矢崎和広） 勅使川原はすみ議員の御質問にお答えをいたします。 最初にＮＰＯの総合窓口の設置について、その一本化また活動への支援、関連しておりますので続けてお答えをしたいと思いますが、ＮＰＯ法人の状況が今どういう変遷を経て今日に来ているか、簡単に触れさせていただきたいと思いますが、近年さまざまな分野においていわゆるボランティア活動を初めとした民間非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その必要性が高まっています。しかし、そうした団体の中には法人格を持たない民間団体として活動しているものが多く、そのため銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなどの法律行為を行う場合には、団体名を使うことができずさまざまな不都合が生じている、そういう現状が過去の経過がありました。 そうしたいわゆる非営利団体やボランティア活動が、自由な社会貢献活動をより促進していく。そのために平成１０年１２月１日に、簡易な手続で法人格を付与することを目的とした、いわゆるＮＰＯ法が施行をされました。 茅野市は、今知事認証を受けたＮＰＯ法人は１２であります。御指摘のように福祉、教育、環境そして体育、国際化等々いろいろあるわけでありますが、そのうち半分くらいは行政が立ち上げに御協力をしていただいてきているはずであります。 相談窓口の一般化でありますが、私どもの措置が足りなかったということになるかもしれませんが、これはパートナーシップの
まちづくり推進室がその窓口で一本化されているつもりでおりました。パートナーシップの
まちづくり推進室の分掌事務の中に、「行政と市民、民間団体、民間企業とがそれぞれ連携して行う
まちづくりに関すること」は、パートナーシップの
まちづくり推進室の仕事である。こんなことの中で、私のところや役所に相談が着た場合には、基本的にパートナーシップの
まちづくり推進室に話をして、そこで半年くらいお手伝いさせていただいて、幾つかのＮＰＯの立ち上げをしているはずであります。 議員の相談業務ということでありますが、ただパートナーシップの
まちづくり推進室は、例えば宅老所をつくるときの手続のお世話はしますが、宅老所をつくってどういうように福祉のネットワークの中に入っていくかということになりますと、それは社協や保健福祉サービスセンターの基幹センターあたりとコンタクトをとる。そして教育の問題だと教育委員会とコンタクトをとる、そういうことでありますから、私が間に入ってつなげたこともございますし、パートナーシップの
まちづくり推進室がつなげたこともございます。何もかもパートナーシップの
まちづくり推進室でやることはこれは不可能でありますから、やったとしてもその後の連携がうまくいかなければ価値がないわけでありますから、ほとんどのところが現時点ではそれぞれの担当部署とつながっているんではないか、そんな感じがしていますが、もうちょっとネットワークを強くしたいというような動きもございます。 福祉の関係のネットワークづくりについては、今一生懸命仕込みをしておりますが、保健福祉サービスセンター単位に、いわゆるフォーマルサービスとインフォーマルサービスをつなげていく、そういう形で今もう１回地区社協のあり方等々についても検討をしています。そこら辺の検討の中で、保健福祉サービスセンターごとに地域福祉推進委員会みたいなものをつくって、そこの地域福祉推進委員会では保健福祉サービスセンターの運営そのものに関すること、そしてフォーマルサービス、ボランティアコーディネーターや新しくこれから構築される地区社協や、そしてそこにあるＮＰＯとの連携をよくしていく。そういう方々に集まってもらって保健福祉サービスセンター四つの地域福祉推進委員会をつくる、そんな方向で今進めていますので、福祉や子育ての関係はその中に入ってくるかなと思いますが、子育ても現実には教育委員会とのつながりが深いということになりますので、そして場合によっては警察等々とのつながりもしなければいけないＮＰＯも御存じのようにあります。 そこら辺をつなげていく仕事は私どもでやらせていただきたいと思っていますが、基本的にはやっぱりＮＰＯは非行政団体、非営利団体であると同時に非行政団体という位置づけもあるわけでありますから、主体的にやっていく、そこに余り行政にしなだれたり依存するとすると、本来のＮＰＯの価値がなくなるということがありますので、道案内や御相談は受けさせていただきますが、ルートをつけたらあとは独自でやっていただく、そんなことでお願いをしています。 問題は、事務処理的な相談をするところが現実には欲しいというところが多いんだろうと思いますので、経理処理とか報告業務、いまだパートナーシップの
まちづくり推進室はそこまでは熟知していませんので、行政アドバイザーの柳澤先生等の御指導をいただいたり、また県の御指導をいただく中で、そういうことについても相談窓口として機能できるように、もう少しこれは勉強をしなければいけませんので、そんな方向で指示をしてありますので、またそんなことがあったら何でも相談に行っていただいて、そこでわからなければまたそこの職員が一生懸命勉強しますから、そんなことで一緒にそういう意味では育てていただければありがたいと、そんなように思います。
まちづくりの考え方における市民活動、ＮＰＯのあり方というのは、今余り申し上げませんが、最初のころよく申し上げてきましたのは、
まちづくりを行政だけにお任せいただいても、恐らく６０点とか６５点くらいしかできないだろう、ニーズを１００としたときに。パートナーシップの
まちづくりの導入によって、恐らく８０から８５くらいは市民ニーズを満足することができるかもしれない。しかし、最後の１０とか１５というのは、パートナーシップの
まちづくりは基本的に政策提言は市民がしていただいて、もしか民間団体がしていただいて、それを実行する場合には予算を使います。税金を使っていきますから、でこぼこしたところの本当の隅々まで行き通るわけにはいかない、場合によってはそれが不公平になりますから。ですから、よく申し上げてきましたのは、行政だけでやる
まちづくりは６０から６５点、そしてパートナーシップで
まちづくりで８０か８５点、１００点満点に近づけようとすると、そこのでこぼこした穴を埋めるのは、やっぱりＮＰＯと市民活動だと思うんですね。それがより有機的にダイナミックに展開すればするほどそこの町は充足感の高い町になるわけでありますから、私は最初からＮＰＯに対しては、思い入れは深いつもりでございますので、もし庁内で間に合わないことがあれば、直接私のところへ文句を言ってきていただければ対応をさせていただきたい、そんなように思います。 特に
行財政改革プログラムの中で検討していきたいのは、新しい公共サービスの創出、それはやっぱりＮＰＯ活動の中で大きなお願いをすることになるんだろうと思います。そういう意味で
行財政改革プログラムの中でも、ＮＰＯの果たす役割というのはやっぱり大きくなってくる。行政がいかにしなやかに動いたとしても、それはやっぱり行政の大きな枠の中、条例、規約の中で抑えられている、税金を公平に使わなければいけないという制限はあるわけでありますから、多彩で開拓的な分野、そういう分野については基本的にはやっぱりＮＰＯにお願いする。そのＮＰＯをどれだけ行政が御支援できるかどうか、そのことがこれからの
まちづくりにとって大きな分かれ目になってくるだろう、そんなように思いますのでもし不都合がありましたら、どんどん私のところでも結構でございますので言っていただければ、議員直接より直接ＮＰＯの人の方から言っていただく方がもっといいかもしれませんけれども、直接言いにくいということがあったら議員間に入っていただいて、叱正、御指摘をいただければありがたいと思います。 教育行政については、教育長からお答えいたします。
○議長（丸茂恵司） 教育長。 （教育長 両角源美 登壇）
◎教育長（両角源美） 勅使川原はすみ議員の御質問にお答えをしたいと思います。 軽度発達障害児ＬＤ、ＡＤＨＤの子どもに対する教育支援体制について、市はどんなふうに考えているかということでございますが、この学習障害のＬＤ、あるいは注意欠陥多動性障害、なかなかいいにくい長い名前ですが、ＡＤＨＤ、それらやほかにアスペルガー症候群とか、あるいは高機能自閉症などというのがあるわけですが、そういうものを全部総称して軽度発達障害というふうに呼んでおります。 この軽度発達障害の児童生徒の占める割合ですけれども、全体の6.３％くらいがその該当だというふうに言われておりますが、幸い茅野市では保育園からかなり手厚い支援や指導がされておりまして、全体の占める割合はこれよりもかなり比較的低い方ではないかなというふうに思われます。 現状ですけれども、医師の診断を受けたＬＤほか軽度発達障害のお子さんは、小学校１１名、今のところ。内自立学級へ８名在籍をしております。中学校は１０名おりますが、全員自立学級で学習をしております。つまり個別的な学習をしているということでございますが、その他診断を受けていない児童生徒もいるわけでして、なかなか共有の判断だけでは決めかねるところもあるわけでございます。 一方、注意欠陥多動性障害と思われる、そういう傾向を持った子ども、あるいはそうではないかなと可能性のあるような子ども、そういう子どもを学校の方から、病院の診断を受けた方がいいですよということを申し上げたり、あるいは申し上げたいというお子さんもいるわけですけれども、先生はそういう目で私の子どもを見ているのかとか、あるいは家の子は普通で大きくなればこれは問題ないと、だからそのまま学級でやらせてもらいたい、こういうふうにおっしゃる家庭もございまして、なかなか特定するのは非常に難しい問題がございます。 軽度の発達障害ですから、自立学級に在籍している子どもはいいんですけれども、個別指導ができますが、普通の学級で学んでいるお子さんについては、その子の自分らしさ、いいところ、そういうところを伸ばすことがなかなかできにくい、大勢の中におりますので、そのために県では児童生徒や学級担任を支援する体制づくり、その整備を今進めてきて、昨年度からその機構が始まったわけですけれども、そうは言っても学級担任１人ずつが各学級にいて、だれかが応援してくれてやるというようなそういうことができないものですから、コーディネーターやそういうことは決めて、学校内で取り組みの体制はつくったんですけれども、多動で跳び歩いている子どもを、じゃどうしてくれるというそういう問題はなかなか難しい。 その仕組みとして、保護者やあるいは専門機関と連携をしながらも、子どもの支援を図る自律教育コーディネーターというのを各学校１名ずつ決めてあります。任命をしてございますが、その担任教員がなかなか困っている状況を、その会議でどういうふうにしていったらいいかということをみんなでもって協議をしていただいて、その方向で担任がなるべく動けるようにする、必要があればそのサポート会議へ医療機関や福祉の方々、あるいは行政が加わって総合的に対応するというふうにしております。 茅野市につきましては、今私も見て初めて、すごい子どもだなと、これは何とかしなければいけないなと思ったことがあるわけですけれども、支援事業としてかねてから強く県の方へ要望をしていたわけですけれども、ぜひその専門知識を持った教員を特別に配置してもらいたいということを、一昨年のころから申していたわけですが、１名永明小学校へ今年度加配をされるようになりました。永明小学校には、きこえの教室という教室が今年度設置されましたけれども、これは松本聾学校の分室でございますが、その先生も非常に多動性障害等の専門教育に造詣が深くて、一緒になってやってくださるということで、永明小学校はそうした支援ができる体制がようやくできました。 自律教育も含めたこうした軽度発達障害児の教育については、一人一人の子どものニーズに対応した適切で効果的な教育支援、それを行うことが今一番求められておりまして、学校や保護者、あるいは県教育委員会の自律教育課等と連携を図りながら、一人一人に合った支援はどうしたらいいかということを、教育委員会としてもしっかり考えてこれからもなお一層、そうした子どもたちまだおるわけですので、支援体制を組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸茂恵司） 勅使川原はすみ議員。
◆１番（勅使川原はすみ） お願いいたします。 ＮＰＯ法人ですけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、茅野市で１２ある団体のうち六つでしたか、行政と協働の立場でいろいろ活動しているものがございますが、最近立ち上がってきたような、行政を通さず自分たちの熱意で立ち上がってきた団体におきましては、本当に情報が乏しくはっきりとした窓口の設置がないものですから、市長が先ほどおっしゃったように、直接市長のところにおれは言って話をしてきたというような団体も幾つかあります。そうではなくてきちんとわかるように、パートナーシップの
まちづくり推進室のところにもＮＰＯの支援窓口とか、どういう書き方でもいいですので、一般から見てもわかるような、これからＮＰＯを立ち上げようかなと思っているような人たちでも、どこに行けばその話が相談できるかなとわかるような体制をつくれないものでしょうか。 それともう１点、先ほどちょっと話を出しましたが、そろそろＮＰＯセンター、または交流センターのようなものを通して、先ほどから言っている立ち上げから当たって情報の窓口、その後の事務処理の関係等もいろいろ情報を、ワンストップサービスで受けたものをつないでくれるような場所を設けて、それぞれのＮＰＯの人たちが情報交換できるような場所を提供できないものでしょうか、いかがでしょうか。